日本言論NPOと中國(guó)國(guó)際出版集団が共同で主催している第12回北京－東京フォーラムが28日、東京で閉幕した。雙方は會(huì)期中、両國(guó)が直面する問題を巡り、政治?経済?安保?メディアなどの角度から、いかに協(xié)力を促進(jìn)するかについて深く意見交換し、「東京コンセンサス」を共同で発表した。

（一）雙方は國(guó)際環(huán)境に大きな変化が生じ、中日関係が坂を登り溝を越えるという歴史的な節(jié)目に立たされており、対話と交流の促進(jìn)が両國(guó)の未來と地域の平和にとって極めて重要であることを認(rèn)識(shí)した。歴史を直視し大勢(shì)に順応し、両國(guó)の國(guó)民間の長(zhǎng)期的な相互信頼を構(gòu)築するため努力しなければならない。

（二）雙方は両國(guó)経済が構(gòu)造調(diào)整の時(shí)期に差し掛かっており、雙方の経済?貿(mào)易協(xié)力の強(qiáng)化と発展が中日関係の「バラスト」であることを認(rèn)識(shí)した。雙方の企業(yè)は協(xié)力の観念を変え、協(xié)力方法を革新し、協(xié)力分野を拡大し、企業(yè)と企業(yè)の直接的な接觸と緊密な協(xié)力を積極的に推進(jìn)するべきだ。雙方は民間企業(yè)の協(xié)力によるアジア経済の発展への貢獻(xiàn)を著眼點(diǎn)とし、インフラ投資に重要な意義があることを認(rèn)識(shí)し、同分野の協(xié)力推進(jìn)を提案した。

（三）雙方は軍事?安全分野の食い違いと溝を正確に処理し、各種ルートの交流と対話を強(qiáng)化し、常態(tài)化メカニズムを早期構(gòu)築すべきであることを認(rèn)識(shí)した。中日間の「海空連絡(luò)メカニズム」の早期開始により、信頼を促進(jìn)し疑いを払拭し、誤解を回避し効果的なコントロールを保証し、不測(cè)の事態(tài)を防ぐよう提案した。

（四）雙方はメディアが國(guó)民感情の変化に対して重要な影響力を持つことを認(rèn)識(shí)した。両國(guó)メディアは國(guó)民感情を改善するため客観的な報(bào)道に力を入れ、雙方に資する取材?報(bào)道などの協(xié)力を行うべきだ。うち若者が好む新メディアの力をより多く発揮するべきだ。

（五）雙方は、國(guó)民感情に問題があれば、國(guó)民間の交流の妨げになることに留意した。雙方はこの狀況を回避するため、二國(guó)間の民間交流、特に若者の交流と対話を推進(jìn)する必要があることで合意した。かつ中日関係の未來を切り開くという戦略的な高度から、雙方の観光?留學(xué)?雇用などの分野の交流と協(xié)力を推進(jìn)する必要がある。（編集LX）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年9月28日