報道によると、日本の稲田朋美防衛(wèi)相は訪米時に、南中國海沿岸國の軍事能力育成を含め南中國海問題への介入を深めると公言した。米國メディアによると、両國防衛(wèi)相は會談を行ない、日米合同の南中國海巡航を発表した。だが米國防総省ウェブサイトはこれについて一言も觸れず、會談後の記者會見でも稲田氏は質問に言葉を濁し、明言を避けた。日米が「共同護衛(wèi)」を日程に上げるか否かにかかわらず、稲田氏の多くの発言はすでに日本が「南中國海に深く介入する」との強いメッセージを発している。人民網(wǎng)が伝えた。（文：馬建光＜國防科技大學國際問題研究センター＞）

日本は域外國でありながら南中國海に長く介入している。だが直接の軍事的介入は少なく、主に他國の助けを借りて中國に対抗するものだった。日本は南中國海問題の國際問題化を極力推し進め、G7サミット、東アジアサミットなど多くの外交舞臺で「航行の自由の維持」などを名目に南中國海紛爭を會議の議題に加えるとともに、フィリピンの申し立てた南中國海仲裁裁判を支持した。日本は同時に「防衛(wèi)裝備移転三原則」を可決して武器輸出制限を緩和し、アジア安全保障會議（シャングリラ?ダイアローグ）で南中國海諸國の海洋軍事能力建設への「支援」を承諾すると共に、ベトナムの南中國海偵察能力を高めるための地球観測衛(wèi)星打ち上げへの支援に同意した。また、政府開発援助（ODA）などを通じてASEAN諸國に経済支援を行なっている。これは南中國海問題でASEANの対中非難策動を意図したものだ。

最近の國際情勢の微妙な変化から、日本が余り「落ち著いていない」理由が探せるようだ。フィリピンのドゥテルテ新大統(tǒng)領による外交上の米日からの「離反」、中越合意による南中國海紛爭の沈靜化などだ。事実上、日本はかつての曖昧な態(tài)度を変え、米國との南中國海「合同巡航」を主導的にわめき立て、「脅されて加擔する」から「主導」へと変わった。これは「世界の政治、軍事大國への野心」の段階的推進の現(xiàn)れだ。

近年日本は憲法改正、新たな「日米防衛(wèi)協(xié)力指針」、「新安保法案」可決などの一貫した措置によって、自衛(wèi)隊の使用制限を一層緩和し、準軍隊から真の意味の軍隊への移行を推し進めるとともに、地域的制限を突破して、域外國?地域の問題に介入できるようにしてきた。これらの行為は國際秩序に対する重大な挑発であり、日本國內の軍國主義の「巨獣」による戦後體制への猛烈な突撃だ。南中國海への日本の仰々しい介入の意図は、短期的には東中國海での中國との摩擦から視線をそらし、「両海連動」の狀況を形成し、南中國海の一部の國による「蜂の群れ」のような攻撃を煽動して、中國に掣肘を加え、東中國海方面での対日圧力を軽減することを狙ったものだ。同時に、表面上は米國の「アジア太平洋リバランス戦略」と策応し、米國の「虎の威を借りて」「南進戦略」を密かに推し進めるものであり、1936年の「國策基準」計畫と「同じ流れを汲む」ものだ。長期的には、日本の「大國へのこだわり」は軍國主義と入り交じり、その外交政策の「原動力の基礎」を共に構成して、極端な右傾化行為の「上部構造」を決定づけている。

稲田氏は安倍氏の信頼の厚い「有能な腕利き」であり、「後継者」の立場を獲得する可能性が高いとされる。したがって、日本の挑発行為は長期間激化する可能性もある。中國の程永華駐日大使が表明したように、自衛(wèi)隊が南中國海で米軍の実施する「航行の自由」作戦に參加した場合、中國の譲れぬ一線を越えるものであり、中國側は斷じて容認しない。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年9月21日