日本の稲田朋美防衛(wèi)大臣が近く訪米した。稲田氏は先月就任した、日本で二人目の女性防衛(wèi)大臣だ。訪米時にはカーター米國防長官との會談、シンクタンクでの講演などを行った。各方面は稲田氏がどのような手を講じ、日本の防衛(wèi)政策をどこへ導(dǎo)くのかを非常に注視している。（文： 蘇暁暉?中國國際問題研究院國際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

稲田氏はやはり「期待に背かず」、南中國海問題における姿勢表明で西側(cè)を煽動した。CNNなどの報道によると、稲田氏は日本が米國による南中國海での巡航に參加する考えを示した。米國防総省も、米日が「航行の自由の原則」を支持するとともに「國際法にのっとり」海上行動を行なうことを確認(rèn)したと発表した。

近年、南中國海問題への介入が日本の明らかな傾向となっている。日本は中國の南沙（英語名スプラトリー）諸島建設(shè)をむやみに批判し、アキノ政権が一方的に申し立てた國際仲裁の肩を持ち、G7外相會議?サミット、アジア歐州會議（ASEM）首脳會議など多國間の場での南中國海問題の議論を推し進(jìn)めた。日本はさらにフィリピンやベトナムなど南中國海係爭國との安全保障協(xié)力を魂膽を持って検討し、フィリピンへの裝備支援を約束した。米艦艇?航空機による中國の南中國海島?礁周辺海域及び空域でのいわゆる「航行の自由作戦」に対しても、日本も明確に支持している。

こうした中、稲田氏が訪米中に南中國海での対米協(xié)力を少しもためらわずに語るのは意外なことではない。稲田氏の言動は、日本は南中國海から離れるのではなく、より深く介入することを表明しており、その背後には「一石多鳥」の計算がある。

第1に、日本にとって南中國海への介入は地域の安全保障問題において「存在感」を増す助けになる。安倍晉三首相にとっては、日本は経済大國だけでなく、政治?安全保障大國となる必要がある。地域と世界にとって重要な意義を持つ貨物輸送路である南中國海の平和と安定は各國の利益に関わる。日本はこの懸念を利用して、「航行の自由」維持を旗印に掲げ、南中國海問題に介入して、存在感を示すことを渇望している。