日本の明仁天皇（82）は8日午後のビデオ談話で、高齢と體力の衰えにより國の象徴としての公務(wù)を履行するのが「困難」になったとして、強(qiáng)い「生前退位」の意向を示した。安倍晉三首相はその後、明仁天皇のビデオ談話の內(nèi)容を真剣に考慮すると表明した。新華網(wǎng)が伝えた。

■明確な指向性？

新華社の元東京駐在記者、劉華氏によると、明仁天皇の今回の談話には注目すべき點(diǎn)が次の2つある。

第1に、退位の考えを明確に表明した。さらに、「摂政」の方法を採用しない理由も説明した。常に曖昧な天皇の発言において、今回、この問題における表現(xiàn)は極めて明確だった。これによって、今後の天皇の退位過程における各種の可変的要素が排除された。このため日本政府は「皇室典範(fàn)」改正の作業(yè)に近く著手するとともに、複雑な國會(huì)での審議と討論を経る必要がある。これは客観的に、憲法改正のプロセスを遅らせる。第2に、繰り返し「憲法」に言及し、特に現(xiàn)行憲法に基づく天皇の「象徴」としての地位を強(qiáng)調(diào)した。この點(diǎn)は非常に重要だ。自民黨が以前発表した憲法改正草案では、「天皇」の條文に「國家元首」としての権能が追加されていた。

天皇は「國家元首」との言い回しは、戦前の「大日本帝國憲法」に見られたものだ。安倍政権の憲法改正草案はこの言い回しを復(fù)活させようとしている。こうした中、明仁天皇が現(xiàn)行憲法を繰り返し強(qiáng)調(diào)し、天皇は「象徴」であることを繰り返し強(qiáng)調(diào)したことには、明確な指向性がある。

明仁天皇は今回、自らが現(xiàn)行憲法に基づき「象徴」であることを明確に指摘し、天皇には「國家政治」の権能がないことを強(qiáng)調(diào)した。この姿勢(shì)表明は政治的に非の打ち所がなく、右翼及び保守勢(shì)力が將來天皇制を利用して國家神道と舊日本のイデオロギーを復(fù)活させる可能性を奪うものだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年8月9日