日本の參議院選挙の投票が10日行なわれた。共同通信社の11日未明の報道によると、「改憲勢力」はすでに3分の2以上の議席を獲得した。これは安倍氏が國會で「改憲の條件を整えた」ことを意味する。改憲実現(xiàn)にはまだ國民投票を経る必要があるが、アジア隣國を始めとする外部はこの大きな一歩に日本軍國主義復活への警戒をさらに強めざるを得ない。環(huán)球時報が伝えた。

■憲法改正はかつてない新たな段階に

現(xiàn)地時間10日午後11時30分頃に読売新聞は出口調(diào)査に基づき、自民黨が參院選で過半數(shù)の議席を獲得するとの速報を出した。連立政権を組む公明黨を加えると、與黨の議席は半數(shù)を大幅に超える。參議院は全242議席で、議員の任期は6年、3年ごとに半數(shù)が改選される。今回は389人の候補者が121の議席を爭った。

憲法改正の発議には衆(zhòng)參両院の3分の2以上の議員の賛成が必要だ。安倍氏の自民黨と公明黨はすでに衆(zhòng)議院で多數(shù)の議席を占めている。共同通信社の11日未明の報道によると、自民黨、公明黨、おおさか維新の會、日本のこころを大切にする黨および無所屬で構(gòu)成される「改憲勢力」はすでに74議席を獲得。非改選議席を加えると、3分の2議席を超えた。これによって憲法改正は前提條件を備えることになる。自民黨はすでに憲法改正草案をまとめている。駒澤大學の教授は朝日新聞のインタビューに、參院選後、日本の憲法改正はかつてない新たな段階に入ると指摘した。

「これは日本の改憲発議にとって大きな一歩だが、改憲が急速に実行に移されることはあり得ない」。上海外國語大學日本文化経済學部の廉徳瑰教授は10日、環(huán)球時報の取材に「3分の2の國會議員は憲法改正を発議できるだけで、最終的に改正するかどうかは國民投票によって決定される。これほど長い間、改憲を支持する日本の民意は基本的に半數(shù)を超えなかった。しかも改憲勢力による両院での3分の2議席獲得は彼らが全て賛成するということではない。自民黨內(nèi)には改憲反対派が相當いる」と指摘した。