日本が先週発表したデータは、日本経済と人口狀況の疲弊を露呈した。日本銀行（中央銀行）が1日に発表したデータによると、日本の家庭の消費(fèi)支出は5月まで3ヶ月連続で減少している。コアCPIは2013年以來の下げ幅となった。中國日報(bào)が伝えた。

家庭の消費(fèi)支出は個(gè)人消費(fèi)の重要指標(biāo)だが、個(gè)人消費(fèi)は日本の國內(nèi)総生産（GDP）の6割を占めている。

安倍晉三首相は今年6月、消費(fèi)増稅計(jì)畫を2019年10月に先延ばしすることで、個(gè)人消費(fèi)の成長を促すと発表した。

2日の日銀短観によると、製造業(yè)の業(yè)況判斷指數(shù)がやや低下し、うちサービス業(yè)は國內(nèi)の消費(fèi)低迷により3ヶ月連続で低下している。

これらのデータは、日本経済が依然として脆弱であることを示している。安倍首相は一連の経済対策を?qū)g施し、日銀も財(cái)政支出拡大やマイナス金利などの手段を使ったが、低迷した國內(nèi)経済を救えていない。

英國のEU離脫による世界的な焦燥と不安により、急激な円高が生じている。これは日本経済が數(shù)多くの課題を迎えることを意味している。年初より円高が続いていた円相場が急に上昇し、日経平均株価が下落し、日本経済の今後の発展に暗い影を落とした。

また総務(wù)省が水曜日に発表した2015年國勢調(diào)査結(jié)果によると、65歳以上の高齢者の數(shù)が初めて14歳以下の子供の數(shù)を超えた。つまり日本人の4人に1人が65歳以上の高齢者で、総人口の26.7％という過去最高の割合を占めている。國立社會(huì)保障?人口問題研究所は、日本の65歳以上の人口が2030年に総人口の31.5％を占めると予測した。

14歳以下の子供の數(shù)は最少記録を更新し、わずか1586萬人で総人口の12.7％となった。