日本の三菱UFJフィナンシャル?グループ傘下の大手シンクタンクの三菱UFJリサーチ&コンサルティングはこのほど、登録資本金が10億円以上の大手企業(yè)約5千社と1千萬～1億円の中小企業(yè)約100萬社に対する調(diào)査を行った。その結(jié)果によると、安倍政権の経済政策「アベノミクス」がスタートした2013年以降、日本では大手企業(yè)と中小企業(yè)とで業(yè)績の格差が急速に拡大し、主業(yè)務(wù)の実力を反映する経常利益の差額が15年は19兆円に達(dá)して、12年の約2倍となり、比較可能なデータがある1960年以降で最大の差額になったという。

大規(guī)模な金融緩和政策を受けた円安により、輸出を中心とする大手企業(yè)は利益が増加したが、中小企業(yè)は原材料の輸入コストをめぐる負(fù)擔(dān)が拡大した。安倍政権が推進(jìn)する法人実効稅率引き下げと設(shè)備投資減稅の恩恵は、黒字で投資を行う余力のある大手企業(yè)にしか及んでいない。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年6月13日