日本政府が消費稅率の引き上げを見送ると発表してから、大分時間が経った。だが現(xiàn)在の情況をみると、増稅延期は日本経済に何のプラス効果ももたらさなかったばかりでなく、日本の財政狀況をより厳しい試練に直面させている。

日本は2014年にも消費稅率引き上げを見送り、その際、「リーマン?ショックまたは東日本大震災(zāi)級の事態(tài)が起こらない限り、（2017年4月には）稅率を予定通り引き上げる」としていた。だが今年6月1日には、「経済を優(yōu)先させる」ことや世界経済が巨大なリスクに直面することを理由に、再び増稅延期を決めた。そして安倍政権は見送りの「報い」を受けることになる。

第1に、増稅延期は日本の社會保障改革の計畫を大幅に狂わせることになる。14年4月に消費稅率が5％から8％に引き上げられると、8兆円の稅収増になり、社會保障の情況を改善する重要な財源になった。次に予定される2％の引き上げにより4兆元の稅収増が見込まれ、政府はかねてより使途を検討し、これまで國債を発行することで持ちこたえてきた社會保障の穴を埋めるために3兆元を充てるほか、殘りを低年金者対策、年金システムのカバー率拡大、介護保険への財政補填などに充てようとしていた。だが増稅延期で計畫は変更を余儀なくされた。

第2に、実施中の経済改革も増稅延期により打撃を受けることになる。これまでに行われてきた経済改革は部分的な成功は収めており、失業(yè)率が3.2％に下がって、ほぼ完全雇用の水準に達したこと、企業(yè)の経常利益といった経営指標がしばしば記録を更新し、15年末には上場企業(yè)全體の資産額が840兆円を超えたことなどが上げられる。だが國內(nèi)総生産（GDP）の約6割を占める個人消費は不振が続いている。増稅は消費の伸びを阻害するのだろうか。相対的にいって、歐州各國は消費稅率が軒並み日本より高い上、日本が1989年に初めて消費稅を?qū)毪筏繒r、90年代の経済成長を阻むことはなかった。日本の消費の長期低迷の主要因は、人口高齢化と若い世代の消費意欲の低下だと考えられる。技術(shù)革新、財政再建、社會保障システムの改善が行われて初めて消費を振興させることができるのであり、こうした分野での改革こそ「アベノミクス」の弱點だ。