第3に、増稅延期で日本の財政再建計畫が一時ストップする。日本は1999に財政における國債の負(fù)債殘高の対GDP比が世界最高となった。日本政府は財政再建と経済成長の両立をうち出し、20年までに財政を黒字化し、18年までに基礎(chǔ)収支の赤字幅の対GDP比を1％に引き下げるとした。試算によると、名目成長率が3％、消費(fèi)稅率が10％だとすると、20年には6兆5千億円の赤字になる。こうした背景の下での増稅延期は屋上屋を架すような無益な行いであり、安倍政権が大規(guī)模な財政出動策をほのめかす今、日本の財政再建はしばらく暗礁に乗り上げることになる。

実際、日本の問題は表面に見える様子よりも深刻だ。08年の國債の負(fù)債殘高の対GDP比は200％を超え、12年には國債発行額が稅収を上回り、今や政府支出の約4分の1を國債の元利払いが占めている。これだけではない。高齢化により社會保障費(fèi)用が毎年7千億円のペースで増えており、人口の2割が70歳を超えるとみられる2025年（2025年問題）には、既存の社會保障システムが完全に崩壊することが予想される。最近、國際的格付け機(jī)関のフィッチ?レーティングスが日本の國債見通しを「ネガティブ」に格下げした。このように警鐘はすでに鳴らされている。改革を遅らせれば、日本政府がこれから直面する試練はますます厳しいものになる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年7月5日