■アジア隣國は日本に警戒

共同通信社は10日、安倍氏の政権運(yùn)営及び外交政策に対する?yún)⒃哼xの影響を各國が注視していることに目を向け、歴史問題で日本と溝のある中韓両國が改憲に反対するのは必至と指摘した。

英ロイター通信は、日本の平和憲法は自衛(wèi)隊(duì)の海外での活動を制約しており、安倍氏の改憲がこの関連條項(xiàng)に関わるのなら、中國との関係緊張を招くと指摘した。中國では日本軍國主義の記憶が今も激しい怒りを呼び覚ます。共同通信社は韓國大使館関係者の話として、改憲が現(xiàn)実性を帯びた場合、韓國世論は歴史問題と結(jié)びつけて日本を批判し、反日感情が増すだろうとの見方を紹介した。

「安倍氏の極右行為が新たな推力を得た」と、韓國「毎日新聞」は10日付で厳しく批判?！附窕丐芜x挙結(jié)果は改憲を生涯最大の願(yuàn)いとする安倍氏にとって行動のシグナルだと見なすことができる。安倍氏はこれまでこうした意図を繰り返し表明してきた。もし安倍政権が頑として憲法を改正するのなら、朝鮮のミサイルの脅威、米日軍事同盟強(qiáng)化といった大きな背景に、日本が戦爭を発動できる國になることが加わり、將來北東アジアで軍拡競爭が繰り広げられ、非常に緊張した対立局面が生じる可能性を排除しがたい」と指摘した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年7月11日