週刊！深読み『ニッポン』

8月2日に正式に発表された日本の2016年版『防衛(wèi)白書』の最大の「セールス?ポイント」の1つは、南中國(guó)海と東中國(guó)海の情勢(shì)について誇張の限りを盡くし、「力による現(xiàn)狀変更を試み、高圧的な対応を継続させている」と中國(guó)をいわれなく非難したことだ。南中國(guó)海における中國(guó)の正常で合理的かつ合法的な建設(shè)活動(dòng)に対して、白書は「既成事実化を著実に推進(jìn)するなど、一方的な主張を妥協(xié)なく実現(xiàn)する姿勢(shì)を見(jiàn)せている」と非難した。白書はさらに、東中國(guó)海での中國(guó)海軍艦船の正常な航行に対していわゆる「危機(jī)感」を示し、「一方的に行動(dòng)をエスカレートしており、強(qiáng)い懸念を招くものだ」とした。新たな防衛(wèi)白書はこれまでのいわゆる「中國(guó)の脅威」を引き継ぎ、引き続き中國(guó)の「軍備、軍事費(fèi)増加及びその不透明性」など偽りの言葉を鼓吹した。（文：厖中鵬?中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所副研究員）

日本の2016年版『防衛(wèi)白書』について、人民網(wǎng)は中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所の厖中鵬副研究員に話を聞いた。

2016年版の日本の防衛(wèi)白書には大きな背景が2つある。1つは、いわゆる南中國(guó)海仲裁裁判の裁定結(jié)果の発表。もう1つは集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)を柱とする新安保法の正式な施行だ。こうした中、日本による防衛(wèi)白書の正式な発表には、自ずと深い意味がある。

第1に、日本周辺の情勢(shì)が緊張しているとの「雰囲気」を意図的に作り出すことには、「外部」から「內(nèi)部」へと圧力を伝え、「知らず知らずに」日本の世論と民衆(zhòng)を「憲法改正」へと導(dǎo)く意図がある?！父膽棥工弦回灓筏瓢脖妒悉巍杆揞?yuàn)」と「夢(mèng)想」であり、參院選勝利後、安倍氏は改憲の「大願(yuàn)」を強(qiáng)くしている。だが「改憲」の道には多くの障害と困難がある。その最大のものが「民意」だ。日本の大多數(shù)の民意の支持または理解を得られなければ、「改憲」は最終的に失敗に終る可能性がある。したがって、安倍氏にとって民意への働きかけは、「改憲」準(zhǔn)備作業(yè)において最も最初に著手すべき措置だ。だが民意への働きかけは極めて困難だ。直接的、単刀直入ではなく、適切な方法で取り組まなければならない。したがって、外部環(huán)境から著手し、外的脅威が日増しに差し迫っているとの事実を捏造し、戦爭(zhēng)が迫っているとの幻覚を誇張することで、日本の民衆(zhòng)に周辺情勢(shì)の緊張は一刻の猶予もならない段階に達(dá)していると信じさせ、「改憲」が必須であり、「改憲」して初めて情勢(shì)を緩和し、「改憲」によって初めて外的脅威に対処できると信じさせる必要がある。

第2に、米國(guó)などと歩調(diào)を合わせて、引き続き南中國(guó)海問(wèn)題をかき亂し、利益を得ようと愚かにももくろむ。南中國(guó)海仲裁裁判の結(jié)果が発表された後、情勢(shì)の推移は米日などの望んだとおりにはいかず、多くの國(guó)、國(guó)際組織、海外の識(shí)者は中國(guó)の正義の主張に次々に聲援を送った。米日などは南中國(guó)海仲裁裁判の裁定を利用して中國(guó)を一層孤立化させるとの本來(lái)の計(jì)算が実を結(jié)ばず、煩悶する結(jié)果となった。特に日本は、南中國(guó)海情勢(shì)に最も「注目」している域外國(guó)だ。南中國(guó)海問(wèn)題において、日本は當(dāng)事國(guó)ではなく、距離を置くのが當(dāng)然なのに、南中國(guó)海問(wèn)題のエスカレートを喜び、機(jī)に乗じて「利益を得よう」としている。南中國(guó)海情勢(shì)は緊張するほど、日本にとってはそれこそ「好機(jī)」だ。南中國(guó)海情勢(shì)が「混亂」すれば、軍事衝突の可能性が高まり、南中國(guó)海の一部の周辺國(guó)は日本を「求め」るからだ。そうすれば日本は混亂に乗じて友好関係の強(qiáng)化を名目に一部の國(guó)に軍事武器裝備を「売りつけ」、軍需産業(yè)を拡大するとともに、南中國(guó)海周辺諸國(guó)への軍事的影響力を拡大できるからだ。