7月12日、いわゆる「南中國海問題仲裁裁定」が示された當(dāng)日、日本の岸田文雄外相は仲裁裁判所の示した最終裁定について「國連海洋法條約の規(guī)定に基づき、裁定は最終的結(jié)果であり、當(dāng)事國に対して法的拘束力を持つ。當(dāng)事國は裁定を受け入れる必要がある。當(dāng)事國が裁定を受け入れることを強く期待する」と述べた。日本の安倍晉三首相はモンゴルで開かれるアジア歐州會議（ASEM）首脳會議で南中國海問題に言及し、いわゆる「法の支配」の海洋問題における重要性をアジア?歐州各國首脳と確認する考えだ。安倍首相は10日夜のラジオ番組で「國際社會と協(xié)力してフィリピンを支持することが重要だ。日本もG7議長國として責(zé)任を盡くす」と公言した。中國外交部（外務(wù)?。﹫蟮拦伽稀溉毡緜?cè)は南中國海問題を焚き付けるやり方を再考し、南中國海問題に介入し、意図的に誇張するのを止めるべきであり、誤った道を突き進んではならない」として、日本外相の見解を批判した。（文：厖中鵬?中國社會科學(xué)院日本研究所副研究員）

7月12日のいわゆる「仲裁裁定」に対して、中國はすでに厳正な聲明を発表した?！钢俨貌门兴膝榨％辚豫螭紊辘妨ⅳ皮恐俨檬马棨伪举|(zhì)が領(lǐng)有権と海洋境界畫定の問題であることを無視し、紛爭解決方式についての中比共同の選択を誤って解釈し、南中國海における関係國の行動宣言における約束の法的効力を誤って解釈し、國連海洋法條約第298條に基づく中國の除外宣言を悪意をもって回避し、関係島?礁を南中國海諸島の巨視的地理背景から選択的に切り離したうえ、國連海洋法條約を主観想像的に解釈、適用しており、事実認定と法律の適用において明らかな誤りがある。仲裁裁判所の行為及びその裁定は國際仲裁の通常の実踐に深刻に背離し、紛爭の平和的解決の促進という國連海洋法條約の目的と趣旨に完全に背離し、國連海洋法條約の完全性と権威を深刻に損ない、主権國及び國連海洋法條約締約國としての中國の合法的権利を深刻に侵害するものであり、公正でも合法でもない」。

本來「この上なく荒唐無稽」な噓を、なぜ日本側(cè)は知恵の限りを盡くして支持するのか？

第1に、これは元々日本が背後で害をなしたものだ。これについて、中國外交部（外務(wù)省）報道官はすでに公かつ明確に指摘した?！钢俨貌门兴蠂H海洋法裁判所の前裁判長で日本國籍の柳井俊二氏が一手に取り仕切って構(gòu)成された。柳井氏は同時に安倍晉三安保法制懇談會の會長を務(wù)めており、安倍氏による集団的自衛(wèi)権の行使容認、第2次大戦後の國際秩序の束縛への挑戦に助力した。この事から仲裁裁判所は設(shè)置當(dāng)初からすでに政治化されていたことが見てとれる。この仲裁裁判所の設(shè)置は合法性を備えず、その越権審理及びいわゆる裁定は不法で無効だ」。柳井氏は2011～14年に國際海洋法裁判所の裁判長を務(wù)めた。5人の仲裁人中、ウルフルム氏（ドイツ國籍）をフィリピン側(cè)が選んだ以外、他の4人はいずれも柳井氏が代わりに選んだ。トマス?メンザ氏（英國とガーナの二重國籍）ジャン?ピエール?コット氏（フランス國籍）、アルフレッド?スーンズ氏（オランダ國籍）、スタニスラブ?パブラク氏（ポーランド國籍）だ。柳井氏の政治的立場は右翼であり、中國に偏見を抱いている。このような日本國籍の人員が國際海洋法裁判所の裁判長を務(wù)めたことから、その公正性は推して知るべしだ。