外交部（外務省）の陸慷報道官は12日の記者會見で、フィリピンの南中國海仲裁裁判の最終裁定に関する日本の外務大臣の発言について「日本側が中日関係と地域の平和?安定の大局に真に立ち、南中國海問題を焚き付けるやり方を再考し、南中國海問題への介入と意図的な誇張を止め、誤った道を突き進まないことを希望する」と表明した。人民日報が伝えた。

【記者】日本の外務大臣は仲裁裁判所が最終的な裁定を示したことについて「國連海洋法條約の規(guī)定により裁定は最終的結果であり、當事國に対して法的拘束力がある。當事國は裁定を受け入れる必要がある。當事國が裁定を受け入れることを強く期待する」と述べた。これについてコメントは。

【陸報道官】日本側の姿勢表明に留意している。フィリピンのアキノ政権が南中國海仲裁裁判を一方的に提起し、頑として推し進めた目的は、南中國海における中國の領土主権と海洋権益を否定し、フィリピンが中國の領土を不法に侵略?占領した事実を覆い隠すことだ。周知のように仲裁裁判所は國際海洋法裁判所の前裁判長で日本國籍の柳井俊二氏が一手に取り仕切って構成された。柳井氏は同時に安倍晉三安保法制懇談會の會長を務めており、安倍氏による集団的自衛(wèi)権の行使容認、第2次大戦後の國際秩序の束縛への挑戦に助力した。この事から仲裁裁判所は設置當初からすでに政治化されていたことが見てとれる。この仲裁裁判所の設置は合法性を備えず、その越権審理及びいわゆる裁定は不法で無効だ。中國側は仲裁裁判を受け入れず、これに參加せず、いわゆる裁定を受け入れず、認めないという斷固たる立場を繰り返し明らかにしてきた。

日本は南中國海問題の歴史的経緯を理解しているはずだ。第2次大戦時、日本は中國の南中國海諸島を侵略?占領した。日本の敗戦後、中國はこれを取り戻した。第2次大戦後の國際秩序を確立したカイロ宣言やポツダム宣言といった國際文書には、これについて明確な規(guī)定があり、日本もポツダム宣言の規(guī)定の遵守を再三約束した。日本は戦後國際秩序を尊重すべきだ。日本側が中日関係と地域の平和?安定の大局に真に立ち、南中國海問題を焚き付けるやり方を再考し、南中國海問題への介入と意図的な誇張を止め、誤った道を突き進まないことを希望する。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年7月14日