日本の參議院選挙は10日、投開票が行なわれた。共同通信社の11日未明の報道によると「改憲勢力」は3分の2以上の議席を獲得した。これは安倍氏が國會で「改憲の條件を整えた」ことを意味する。改憲実現(xiàn)にはまだ國民投票を経る必要があるが、アジア隣國を始めとする外部はこの大きな一歩に日本軍國主義復(fù)活への警戒をさらに強めざるを得ない。人民日報が伝えた。

毎日新聞の報道によると、先月の選挙活動開始時の演説では、野黨の候補者88人中54人が憲法改正に言及し、有権者に警戒を促した。一方、自民黨の候補者55人中、改憲に言及したのは1人だけだったうえ、自民黨が直ちに憲法を改正することはないと述べた。自民黨の高村正彥副総裁もテレビのインタビューで、たとえ改憲勢力が衆(zhòng)參両院で3分の2の議席を獲得しても、すぐに憲法を改正する可能性はほぼゼロだと述べた。

安倍政権は「アベノミクスを引き続き推し進(jìn)めるのか、それとも暗い低迷した時代に戻るのかを決める選挙だ」と有権者に呼びかけ続けた。

當(dāng)然これは、安倍政権が改憲の努力を放棄したことを意味するものではない。「安倍氏にとっては改憲こそが最も重要であり、その他の経済成長、民生改善などは支持率を得るための手段であり、真の野望を?qū)g現(xiàn)するための序曲であると見なすことができる」と、外交學(xué)院國際関係研究院の周永生教授は語る。

今回の選挙で、安倍政権は「改憲の條件を整えた」。「安倍氏の最終目標(biāo)は終始改憲だ。集団的自衛(wèi)権への接近は第一歩で、現(xiàn)在は鍵を握る第二歩だ」と、中國社會科學(xué)院日本研究所対外関係室の呂耀東室長は語る。