日本の稲田朋美防衛(wèi)相はこのほど、ワシントンで講演し、東中國海と南中國海の問題で再び、「ルールの破壊者」というレッテルを中國に不當(dāng)に張り、さらに日本は今後、米國との合同巡航訓(xùn)練の展開や地域のその他の國との軍事演習(xí)開催、沿岸諸國の能力建設(shè)強(qiáng)化の支援などの手段を通じて南中國海への介入を強(qiáng)めていくと高らかに宣言した。日本の高官の言動は、白と黒を逆転させたものであり、蠱惑と扇動によって地域の安定を悪意で破壊しようとするものである。（人民日報「鐘聲」國際論評）

　日本を語る時、大國でないとことさらに言う人はいないが、「大國」の前には往々にして「経済」の一言が付け加えられる。日本人はこれに悩み、1990年代初期には、政治大國になることを目標(biāo)として明確に定めた。だが月日の経過する中、日本人は突然、國際舞臺の上で自らが何ら特別な役を演じられていないことに気付いた。米國の「アジア太平洋リバランス」戦略が打ち出されると、日本は再び、政治大國さらには軍事大國となる夢を燃やし始めた。未來の歴史學(xué)者が現(xiàn)在の歴史を振り返る時には、米國のアジア太平洋戦略の調(diào)整による連鎖反応に目を留めなければならなくなることだろう。米國は、第2次大戦の罪をまだ洗い流せていない敗戦國?日本の政治大國と軍事大國の夢を復(fù)活させ、往年のライバルによる戦後國際秩序への挑戦に青信號を燈してしまった。

　稲田朋美防衛(wèi)相が並べた一連のいわゆる「中國の脅威」は、事実による検証に耐え得るものではまったくない。周知の通り、釣魚島とその付屬の島嶼は昔から中國の固有の領(lǐng)土であり、國際法の効力を備えた一連の文書がそれを裏付けている。中國が自身の領(lǐng)土の主権を守ろうとするのは當(dāng)然のことであり、いかなる國際的な規(guī)則から言っても、稲田防衛(wèi)相が言うような「ルールの破壊」にはならない。いわゆる東中國海の「現(xiàn)狀の打破」という問題は、日本にことさら言われるべき問題ではない。誰もが知るように、釣魚島問題において近年、「現(xiàn)狀打破」の第一歩を踏み出したのは、ほかでもない日本自身である。

　また南中國海問題では、フィリピンによる南中國海の仲裁案は、國際法と國際仲裁の一般的な実踐に深刻に背くものであり、初めから違法で無効なものである。中國が、仲裁のプロセスの受け入れや參加をせず、裁決の結(jié)果の受け入れや承認(rèn)もしないのは、まさに國際的な法治を真に守る行為と言える。