先日、朝鮮は國際社會(huì)の反対を顧みず、5回目の核実験を行なった。核不拡散體制を破壊し、地域の平和と安定を脅かす行為であり、関係各國はさらなる相互刺激を避けると同時(shí)に、効果的な対応をする必要がある。（人民日報(bào)「鐘聲」國際論評(píng)）

だが、情報(bào)が伝わるとワシントンは問題の複雑さと厳しさを無視し、再び何の根拠もなく「中國責(zé)任論」を持ち出した。カーター米國防長官は朝鮮の新たな核実験に言及した際「これは中國の責(zé)任だ」「中國はこの事態(tài)の発展に対して重大な責(zé)任を負(fù)い、事態(tài)を転換させる重大な責(zé)任もある」と述べた。

朝鮮半島の核問題において米國は部外者を裝い、情勢悪化の責(zé)任を思いのまま他國に押しつける資格があるのだろうか？中國は朝鮮半島最大の隣國として、地域の安全の大局と自らの理にかなった安全保障上の懸念から、朝鮮半島核問題において朝鮮半島の非核化実現(xiàn)の堅(jiān)持、朝鮮半島の平和?安定維持の堅(jiān)持、対話と協(xié)議による問題解決の堅(jiān)持という原則的立場「3つの堅(jiān)持」を貫き、一連の重大な分かれ目において、情勢の「総崩れ」を回避するために代替不能な役割を発揮してきた。同時(shí)に、國連安保理で採択された決議でさえあれば、中國はかねてより真摯に履行してきた。今回の核実験の後、中國は積極的な外交活動(dòng)を行なった。中國は引き続き建設(shè)的で責(zé)任ある態(tài)度で安保理の議論に參加し、朝鮮半島核問題解決のために力を盡くす。

米國は朝鮮半島核問題の真相を十分に理解しており、ワシントンが自ら囃し立てる「中國責(zé)任論」を本當(dāng)に信じているとは考えがたい。朝鮮半島核問題を解決の方向へ推し進(jìn)めるべく盡力する意向がワシントンに真にあるのかと人々には疑う理由がある。今年初め、朝鮮が4回目の核実験を行なった後、米國は朝鮮半島の安全保障構(gòu)造に対する刺激を増やすことを辭さず、地域の國々の戦略?安全保障上の利益を損なうことを辭さず、ミサイル防衛(wèi)システム「THAAD」の韓國への配備を力の限り推し進(jìn)めた。もちろん、「THAAD」配備によって朝鮮半島核問題を完全に解決できると米國が本當(dāng)に思っているわけはない。だがやはり利己的な考えから、朝鮮の核実験という口実を「十分に活用」することを選んだ。