中日関係は昨年、長年立ちこめてきた暗雲(yún)を脫して正常な軌道に戻り、新たな発展も得た。このため、中日の識者は今年の中日関係に対して、特に経済分野について楽観的であり、期待を抱いている。全體的に見て、中日の経済協(xié)力には取っ掛かりが多く、主に次の4點が挙げられる。（文：陳友駿?上海國際問題研究院副研究員。解放日報掲載）

■世界経済の統(tǒng)合を連攜して維持

第1に、経済の一國主義、保護(hù)貿(mào)易主義と斷固として戦い、世界経済の統(tǒng)合、貿(mào)易の自由化という大きな趨勢を共同で維持し、後押しする。世界経済ガバナンスのマクロ的視點から、経済の一國主義と保護(hù)貿(mào)易主義は世界の自由経済秩序を脅かす主たる矛盾であるうえ、ひとたびその処置を誤れば、世界経済ガバナンス體制改革にシステマティックなリスクを引き起こしやすい。こうした中、世界第2、第3の経済大國である中日が連攜して世界の自由経済秩序の健全な発展をしっかりと守るのは當(dāng)然のことだ。さらに重要なのは、中日両國が世界経済ガバナンスのルールについての踏み込んだ検討と意思疎通を強(qiáng)化し、世界経済の発展の法則に従うとともに、広大なアジアのエコノミーと途上國の経済発展の現(xiàn)実に合致する新たなルールシステムの設(shè)計に努力することだ。要するに、著眼點が低すぎてはいけないし、望みばかりが高くて現(xiàn)実的でないのもいけない。

第2に、地域経済統(tǒng)合を共に後押しし、強(qiáng)大な生命力と発展の原動力を持つアジア太平洋経済圏を構(gòu)築する。長年の共同の努力を経て、中日を含む多數(shù)のアジア太平洋諸國は地域経済統(tǒng)合に極めて大きな期待を抱いているものの、中日韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）や域內(nèi)包括的経済連攜（RCEP）など地域経済統(tǒng)合に関わる重要協(xié)定の交渉は常に合意が困難な狀態(tài)が続いている。例えば、中日韓FTA交渉の再開後間もなく、慰安婦問題やレーダー照射問題などのために日韓関係は膠著狀態(tài)に陥った。これは中日韓FTA、RCEPの交渉の足を著しく引っ張っている。このため、いかにして政治的要因による妨害を克服し、交渉の敏感な議題において速やかに合意を形成するかが、今年中日がアジア太平洋の経済統(tǒng)合を共に推進(jìn)するうえでの主要な取っ掛かりの1つとなるだろう。

■構(gòu)造的改革は共通の課題

第3に、中日二國間の経済協(xié)力の基礎(chǔ)をさらに固め、協(xié)力の質(zhì)とレベルを高める。中國の改革開放は昨年、40年目を迎えた。過去40年間に中國経済は世界の注目する成果を挙げ、中日の経済協(xié)力も非凡な40年間を歩んだ。現(xiàn)在、中日両國の経済発展はいずれも構(gòu)造転換の重要な歴史的節(jié)目にある。これに対して中日両國の経済界は連攜して、研究?交流の拡大と深化を基礎(chǔ)に、デジタル経済、環(huán)境経済など新しいタイプの課題に対処するためのノウハウと考えを建設(shè)的に打ち出し、二國間経済協(xié)力がさらに高いレベル、さらに深い分野で実り豊かな成果を得るために、互恵?ウィンウィンの戦略プラットフォームと意思疎通のメカニズムを構(gòu)築することができる。

第4に、「一帯一路」の枠組での第三國経済協(xié)力の推進(jìn)に力を入れる。第三國経済協(xié)力協(xié)定の調(diào)印は昨年の中日関係発展の最大の成果であり、中日の経済協(xié)力が第三國で「新たな花を開き、新たな果実を結(jié)ぶ」ための基礎(chǔ)的條件を整えた。これに続いて、いかにして「一帯一路」の枠組で「中日プラス1」の大型経済協(xié)力プロジェクトを掘り起こし、開発し、実行に移し、両國のさらに広範(fàn)囲の経済的利益を拡大するかが、雙方が共に直面する最も差し迫った、最も潛在的利益を備える重大な課題となるかもしれない。また、「中日プラス1」協(xié)力モデルの推進(jìn)と深化に従い、模倣?普及の可能な一連のノウハウと方法が徐々に形成され、普遍的な応用価値を持つルールと制度が創(chuàng)造されるかもしれない。これは完全に「一帯一路」建設(shè)の有機(jī)的組成となり得るし、「一帯一路」の開放性と包摂性を側(cè)面から証明することもできる。

以上をまとめると、中日の経済協(xié)力は注目點が非常に多いが、客観的にはチャンスと試練が併存し、「任重くして道遠(yuǎn)し」であり、両國の識者の共同努力が必要であると言える。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年4月17日