米財務(wù)省は先日、中國を「為替操作國」に認定した。國際ルールを深刻に破壊するこの一國主義的行為及び保護主義的行為に、中國側(cè)は斷固として反対しており、米國國內(nèi)と國際社會からも次々に疑問の聲が上がっている。新華社が伝えた。

國際法においても、米國內(nèi)法においても、米財務(wù)省が中國を「為替操作國」に認定するにはその根拠に欠ける。國際法においては、為替操作の有無の判斷は國際通貨基金（IMF）の管轄事項に屬しているはずであり、IMFには競爭的な通貨切り下げをせぬよう加盟國に促す責任がある。そしてIMFが最近発表した報告では、人民元為替レートが中國経済のファンダメンタルズと符合しているのは明確だ。

実際には、為替レート問題はG20やIMFといった二國間?多國間の場で議論され続けてきた重要な問題だ。國際組織のいずれもが認める結(jié)論に反して、米國は別のやり方をし、米國式の基準を國際ルールの上に置き、為替レート問題に関する世界の共通認識を深刻に破壊した。一方、米國の國內(nèi)法においても、中國はいわゆる「為替操作國」の基準に當てはまらない。

明らかな事実と國際組織の結(jié)論を前に、米側(cè)の一部は白を黒と言い、國際ルールを踏みにじるだけでなく、自ら定めたいわゆる基準でさえ何とも思わないこのやり様はまさにやりたい放題と言っていいだろう。

米財務(wù)省が中國を「為替操作國」に認定すると、人民元レートはたちまち1ドル＝7元の大臺を突破した。米側(cè)は常に人民元為替レートの柔軟性を高めるよう要求し続けてきたが、人民元為替レート決定の市場化水準が高まり、変動幅が大きくなると、米國の一部は逆に驚き、中國にいわれなき非難を與え始めた。こうした行為は橫暴である上、とても事実に即しているとは言い難い。

米側(cè)が中國に「為替操作國」のレッテルをみだりに貼るのは國際金融秩序の重大な破壊であり、金融市場の動揺を引き起こし、國際貿(mào)易と世界経済の回復(fù)を大きく阻害し、最終的には自業(yè)自得の結(jié)果を招くことになるだろう。米國が中國を「為替操作國」に認定することを発表した同日、米國の三大株価指數(shù)は全て暴落した。ナスダック総合指數(shù)は3.5％下落、S&P総合500は3％下落、ダウ平均株価は2.9％下落した。

ローレンス?サマーズ元財務(wù)長官は、中國が為替操作をしているとの告発には信用できる根拠がなく、米政府の信望を損ない、米國に経済衰退のリスクをもたらしうると指摘した。また英フィナンシャル?タイムズは、中國を「為替操作國」に認定するのは筋が通らず、効き目もないと指摘した。

中米経済貿(mào)易協(xié)議の過程において、中國側(cè)は一貫して実際の行動で誠意を示してきたが、米側(cè)は何度も約束を守らず、前言を翻して、協(xié)議を再三頓挫させた。今回、外國為替市場の正常な変動を前に、米側(cè)は再び中國側(cè)を中傷し、「為替操作國」カードを切って中國側(cè)に最大限の圧力をかけるという愚かな企みを行っている。このような手口を繰り返すことは効を奏しないだけでなく、中國も中國の國民もこうしたやり口には引っかかったことなどないのだ。

ルールがなければ、何事もうまくいかない。世界最大の経済大國及び主要準備通貨の発行國である米國は、國際ルールを超越した「米國の特権」を求めるのではなく、國際金融?通貨システムの安定を維持する責任を擔うべきだ。米側(cè)が獨斷専行し、私利私欲をむさぼり、身勝手な事をする誤った道を突き進むのなら、必ずや失敗に終わることになるだろう。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年8月8日