香港特別行政區(qū)の林鄭月娥（キャリー?ラム）行政長官は9日、メディアに対し、「現(xiàn)在広く出現(xiàn)している暴力行為をやめ、香港地區(qū)を経済的苦境から抜け出させなければならない」と述べた。人民日報が伝えた。

メディアの取材を受ける前、林鄭長官は業(yè)界を跨ぐ商業(yè)界會議を開催した。この會議には香港商會や観光、小売り、金融、銀行など主要経済分野の代表33人が出席し、特區(qū)政府と香港地區(qū)全體の各界がどのようにして共に努力し、経済的苦境を脫するべきかについて共に協(xié)議した。

林鄭長官は記者會見で、「外部には中米貿(mào)易対立がエスカレートし、內(nèi)部には2ヶ月以上にわたって政治紛爭が起きている狀況下で、商業(yè)界は現(xiàn)在の政治的論爭と経済の逆転を非常に懸念している。しかも今回の経済狀況はより厳しいもので、経済回復(fù)にはやや長い期間がかかるだろう」と総括した。

林鄭長官は「香港経済が低迷を脫する上で最も重要なのは、現(xiàn)在香港で広く起こっている暴力行為をやめることだ」と述べ、社會各界に対し、見解の相違についての論爭をやめ、対立を減らし、香港社會がこれ以上ダメージを受けないようにするよう呼びかけた。

林鄭長官は、現(xiàn)在の厳しい狀況を鑑み、「8月13日に行政會議を回復(fù)する。特區(qū)政府財政司の陳茂波司長のもとで、人々の苦しみを緩和し企業(yè)を助成する一連の措置を策定し、まもなく発表される施政報告にも経済民生議題の関連內(nèi)容を盛り込む予定だ」とした。（編集AK）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年8月10日