日本の世耕弘成経済産業(yè)大臣は27日、予定通り28日に貿(mào)易上の便宜を享受できる「ホワイト國」から韓國を除外すると発表した。新華社が伝えた。

韓國は最近、日本との軍事情報包括保護協(xié)定（GSOMIA）の延長取り止め、日韓の係爭領土近くでの軍事演習の実施など立て続けに手を打っており、日韓の爭いは激化し続けている。米國が日韓のもめ事に介入せず、日本も引き続き「経済カード」を切る可能性がある中、韓國にまだ「次の一手」があるのか否かが注目されている。

復旦大學の鄭継永?朝鮮韓國研究センター長は「電子産業(yè)分野で韓國は日本への依存度が高いため、日本側は今後引き続き『経済カード』を切って韓國側に身を切る痛みを與え、自らの依存度の深さを真に感じさせるだろう。朝鮮に関する情報共有の面で日本は韓國への依存が相対的に大きく、米國はアジア太平洋に新たな戦略兵器を配備する際にも日韓の協(xié)調を必要とすることから、韓國が握っているのは主としてやはり『安全保障カード』だ」と指摘する。

鄭氏は「日韓の確執(zhí)には長い歴史があり、短期間での解消は困難だ。今後全面的に爆発し、民意の対立がさらに激化する可能性がある。日韓の爭いは防空識別圏や人的?文化的交流の分野にまで拡大する恐れがある」と考える。