第13期全人代第3回會(huì)議は5月28日、『香港特別行政區(qū)が國家安全を守るための法制度?執(zhí)行メカニズムの確立?十全化に関する全人代の決定』を採択した。外交部（外務(wù)?。━ΕД芝单ぅ趣瑏护à?。

中國の香港地區(qū)関連の國家安全法制定は法理、情勢(shì)上の必要性、人々の期待、國際的慣例に合致しており、香港地區(qū)の明日がより良くなることを希望する人なら誰しもが中國の全人代の決定を支持すべきだと、多くの國々や世界の識(shí)者は考えている。だがごく一部の外國の政治屋は勝手な論評(píng)をし、むやみに非難し、香港地區(qū)の事と中國の內(nèi)政に亂暴に干渉している。これに対し、中國外交部は6つの代表的な謬論を整理するとともに、改めて事実を示した。

■謬論1：中國が香港地區(qū)関連の國家安全法制定を推し進(jìn)めるのは法理上の根拠がなく、香港地區(qū)に法律を強(qiáng)要するものだ。

■事実：國家の安全の維持はかねてから各國において中央政府の権限だ。

中國中央政府は國家の安全の維持に対して最大かつ最終的な責(zé)任を負(fù)っている。単一國家であれ連邦制國家であれ、世界のどの國においても國家安全法制定は國家の立法権に屬する。全人代は中國の最高権力機(jī)関だ。中央政府が基本法第23條によって、香港特別行政區(qū)に國家安全維持の法制定権力の一部を授けたのは「一國二制度」の下で行った特殊な取り決めだが、中央政府の権限であるという國家安全法制定の屬性を変えるものではなく、中央政府が実際の狀況と必要性に基づき引き続き國家安全維持の法制度と執(zhí)行メカニズムを構(gòu)築することにも影響しない。

■謬論2：中國がこの時(shí)期に香港地區(qū)関連の國家安全法制定を推し進(jìn)める必要性は全くない。

■事実：國家のレベルから香港特區(qū)が國家安全を守るための法制度と執(zhí)行メカニズムを確立?十全化することは、情勢(shì)に迫られてのことであり、「一國二制度」の長期安定的持続を確保するための根本的解決策でもあり、やらなければならないし、一刻の猶予もならない。

とりわけ2019年に香港地區(qū)で発生した「條例改正騒動(dòng)」以來、「香港獨(dú)立」分子と急進(jìn)的分離勢(shì)力が日増しに猖獗を極め、暴力テロ活動(dòng)がエスカレートし続けると同時(shí)に、外部の干渉勢(shì)力と「臺(tái)灣獨(dú)立」勢(shì)力が香港地區(qū)の事への干渉を露骨に強(qiáng)め、「一國二制度」原則の譲れぬ一線に深刻な挑戦をし、法治を深刻に損ない、國家の主権?安全?発展上の利益を深刻に脅かしており、力強(qiáng)い措置を講じて、法に基づき防備?制止?懲罰をしなければならない。

■謬論3：香港地區(qū)関連の國家安全法制定は「一國二制度」を破壊する。

■事実：その正反対に、この法制定は「一國二制度」の長期安定的持続を保障する。

全人代のこの決定は、「一國二制度」「香港人による香港統(tǒng)治」と高度の自治の方針を國が確固不動(dòng)として全面的かつ正確に貫徹するという趣旨を、冒頭から明らかにしている。

中國が香港地區(qū)関連の國家安全法を制定した後に、「一國二制度」の方針が変わることはなく、香港地區(qū)が実行する資本主義制度が変わることはなく、高度の自治が変わることはなく、特區(qū)の法制度が変わることはなく、特區(qū)の行政管理権、立法権、獨(dú)立した司法権及び終審権も影響を受けることはない。

■謬論4：香港地區(qū)関連の國家安全法制定は「中英共同聲明」と中國側(cè)の國際的義務(wù)に違反する。

■事実：中國政府の香港地區(qū)統(tǒng)治の法的根拠は中國憲法と香港基本法であり、「中英共同聲明」は関係ない。

1997年の香港地區(qū)の中國復(fù)帰に伴い、「中英共同聲明」の定める英國側(cè)と関係する條項(xiàng)は全て履行を完了した?！钢杏⒐餐暶鳌工蜗愀鄣貐^(qū)に対する基本的な方針及び政策は中國側(cè)の政策表明であり、全人代の制定した基本法にすでに十分に體現(xiàn)されている。中國側(cè)のこうした政策表明は英側(cè)への約束ではない。しかも、こうした政策のいずれにも変更はなく、中國側(cè)は引き続き堅(jiān)持していくだろう。

■謬論5：香港地區(qū)関連の國家安全法制定は香港地區(qū)住民の権利と自由に影響を與える。

■事実：この立法は香港地區(qū)の住民が法に基づき享有する諸権利?自由に影響を與えることがないばかりか、無數(shù)の香港地區(qū)住民の合法的な権利と自由が安全な環(huán)境の下でより良く行使されるようにする。

國家の安全を維持するいかなる活動(dòng)及び法執(zhí)行も、厳格に法律の規(guī)定に基づき、法定の職権と合致し、法定の手続きに従う。香港地區(qū)の住民、法人、その他組織の合法的権益を侵害することはない。

■謬論6：香港地區(qū)関連の國家安全法制定は香港地區(qū)のビジネス環(huán)境と國際金融センターとしての地位に影響を與える。

■事実：この立法は香港地區(qū)の法體系を一層整備し、社會(huì)秩序を一層安定させ、法治環(huán)境とビジネス環(huán)境を一層優(yōu)れたものにする。金融?貿(mào)易?海上輸送センターとしての香港地區(qū)の地位を維持するうえでプラスとなる。

この立法は外國の投資家の香港地區(qū)における正當(dāng)な権益に影響を與えないだけでなく、反対に各國企業(yè)の法に基づく経営とビジネス往來を保障するうえでプラスとなる。「暴力テロ」など香港社會(huì)の混亂に対する現(xiàn)地及び外國のビジネス関係者の極めて大きな懸念を解消し、外國の投資家のために法治が一層整い、一層安定した予測(cè)が立てられる、信頼できるビジネス環(huán)境が築かれる。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年6月11日