米國の政治屋は先日、いわゆる「2020年ウイグル人権政策法」に署名し、これを成立させた。太平洋の向こう岸のこの國は、新疆の人権保護(hù)を聲高にわめくくせに、この土地に本當(dāng)に暮らす民衆(zhòng)2500萬人に尋ねたことはない。

CGTNが昨年以降放送した新疆ウイグル自治區(qū)のテロ対策に関する3本のドキュメンタリーの視聴者數(shù)は延べ10億人を超えた。中國のインターネットユーザーが各SNS上で表明した立場は非常に一致しており、新疆の長期的な安定と平和を望むというものだ。1990年から2016年までの間に、「東トルキスタン?イスラム運(yùn)動（ETIM）」など國際テロ勢力が策動する中、新疆では暴力テロ事件が數(shù)千件発生した。これによって多くの人々の人生が変えられた。新疆の暴力テロ事件の被害者達(dá)は、米國のいわゆる法案が極端な人権軽視であることを、血の滴る経験によって証明している。

最も基本的な人権は生存権と発展権だ。新疆の無數(shù)の人々の生命権と発展権を確保しているのは、まさに中國のテロ対策と脫過激化措置だ。第18回黨大會以降、新疆地域の域內(nèi)総生産（GRP）は年平均8.5%増加し、住民の1人當(dāng)たり可処分所得は都市部で年平均8.4％、農(nóng)村部で同8.2％増加した。2019年1～10月に新疆を訪れた観光客は延べ2憶人を突破し、観光収入は3000億元を超えて前年同期比40％以上増加した。

新疆で法に基づいて設(shè)立された職業(yè)技能教育訓(xùn)練センターは、米國の推し進(jìn)める「コミュニティー矯正」、英國の設(shè)立したDDPプロジェクトと本質(zhì)的違いはなく、予防的テロ対策の積極的な模索であり、テロリズムの溫床を除去するうえで顕著な効果を上げている。米メディア「International Focus」は2019年5月掲載の「中國新疆　自治區(qū)の旅」で、教育訓(xùn)練センター內(nèi)の人々が職業(yè)技能を?qū)Wぶことでより良い生活を得ていること、彼らの食事や睡眠の環(huán)境は良く、信教の自由も保障されていることに言及した。

米國の政治屋が遙か遠(yuǎn)くから行った8人への取材を頼りに、新疆職業(yè)技能教育訓(xùn)練センターに「強(qiáng)制収容所」「再教育キャンプ」というセンセーショナルなレッテルを貼ることを急いでいるのは、入念にでっち上げた言葉遊びに過ぎず、噓によって真相を覆い隠し、デマを事実の前に押し出し、理不盡な言いがかりをつけて理性と正義に蓋をするのが目的だ。

中國曁南大學(xué)のある研究は、米ウェブサイト「The gray zone」の報道として、中國が新疆で「100萬人」を拘禁しているとの米國の主張が、米極右組織メンバーであるAdrian Zenz氏がラジオ?フリー?アジアの取材で挙げた統(tǒng)計に基づくことを指摘した。ニューヨーク?タイムズの報道によると、ラジオ?フリー?アジアは米中央情報局（CIA）の世界宣伝ネットワークの重要部分を成す。

真に反省すべきは、実は米國だ。6月19日、國連人権理事會はフロイド氏が警察の暴力的法執(zhí)行に遭った後に死亡した事件に「強(qiáng)い非難」を表明した。6月18日に國連難民高等弁務(wù)官事務(wù)所が発表した報告は、世界の難民が2019年末時點(diǎn)で史上前例のない7950萬人に達(dá)したことをはっきりと示している。このうち難民の數(shù)が多いシリアやベネズエラは、いずれも米國の制裁対象だ。テロ対策や人権などの問題において米國は「名を馳せるダブルスタンダード」でとうに悪名高い。

我々は米國の政治屋に警告する。火を焚きつけるのは焼身自殺に終わりやすい。新疆問題において、國際社會は必ず真相を見極める。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年6月22日