外交部（外務(wù)?。─?8日、米國のいわゆる「2020年ウイグル人権政策法」成立について聲明を発表した。聲明の全文は以下の通り。

トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)は「2020年ウイグル人権政策法案」に署名し、同法を成立させた。この法案は故意に中國の新疆維吾爾（ウイグル）自治區(qū)における人権狀況をそしり、悪意をもって中國政府の対新疆政策を非難し、國際法と國際関係の基本準則を公然と踏みにじり、亂暴にも中國の內(nèi)政に干渉した。中國政府と人民はこれに対し強い憤慨と斷固たる反対を表明する。

新疆ウイグル自治區(qū)に関する問題は完全に人権や民族、宗教の問題ではなく、反暴力テロと反分裂問題だ。新疆はかつて過激主義や暴力テロ、分裂活動の被害を受け、人々の生命と財産の安全が深刻に脅かされていた。新疆では表面的な現(xiàn)象とともにその根本的な原因にも対策を打つ「標本兼治」を堅持し、取締と予防を結(jié)び付けており、講じてきた一連の措置は中國の法律に合致しているだけでなく、「國連グローバル?テロ対策戦略」や「暴力的な過激主義を防止するための行動計畫」を含む國際社會の反テロ?過激化防止の提唱を中國が実行する具體的なステップであり、その體現(xiàn)でもある。

新疆で展開されている各措置により、暴力テロ活動の多発する狀況が効果的に抑制され、國家の統(tǒng)一と安全が最大限守られ、新疆の各民族の人々の生命権と健康権、発展権など基本的権利が保障された。過去3年ほど、新疆では暴力テロ事件が一件も発生しておらず、各民族の平等と団結(jié)、宗教調(diào)和が実現(xiàn)し、人々は安定した穏やかな生活を送っている。中國政府の対新疆政策を國際社會は総じて肯定的に評価している。

テロリズムや過激主義は人類社會共通の敵であり、各國の反テロや過激化防止の努力は、違う尺度で評価するべきではなく、ましてや國際的な道義や人類の良知に反して故意に歪曲するべきでもない。米國の上記法案は事実を顧みず、是非を転倒し、新疆の反テロや反分裂、過激化防止の措置に汚名を著せ、反テロ問題においてダブルスタンダードをむき出しにしており、米國が中國の主権と安全を損ない、中國の各民族間の関係にひびを入れ、新疆の繁栄と安定を損ない、中國の発展を阻止しようとする悪辣なたくらみをいっそう露呈している。

中國は米國に対し、新疆の事は完全に中國の內(nèi)政であり、いかなる外國の干渉も許さないと厳正に告げる。中國政府と人民が國家主権と安全、発展利益を守る決意は確固たるものだ。中國は米國に対し、直ちに間違いを正し、上記の新疆関連法を利用して中國の利益を損ない、中國の內(nèi)政に干渉することをやめるよう再度忠告する。さもなければ、中國は斷固として対抗策を取る。それによって発生する一切の結(jié)果は全て米側(cè)が負わなければならない。（編集AK）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年6月18日