栗戦書全人代常務(wù)委員長は15日、北京の人民大會堂で日本の大島理森衆(zhòng)院議長とテレビ電話形式で會談を行った。新華社が伝えた。

栗委員長は、「中日間には広範(fàn)な共通利益と広大な協(xié)力の余地がある。中國側(cè)は日本側(cè)と共に努力して、両國首脳の戦略的先導(dǎo)に従い、中日間の4つの基本文書の諸原則及び雙方の関係する共通認(rèn)識の精神に照らして、平和?友好、協(xié)力?ウィンウィンという正しい軌道に沿った両國関係の安定的発展を後押しし、グローバルな課題への対処における?yún)f(xié)調(diào)を強(qiáng)化し、多國間主義と自由貿(mào)易體制を斷固として守り、新しい時代の要請にふさわしい中日関係の構(gòu)築に努力して、地域と世界にさらに多くの安定性とプラスのエネルギーをもたらすことを望んでいる」と述べた。

また栗委員長は、「中日は互いに支援し合い、連攜して新型コロナウイルスと闘って、同舟相救い、互いに見守り助け合う情義を示した。雙方は新型コロナ対策の常態(tài)化に立腳して、新型コロナ対策と実務(wù)協(xié)力を統(tǒng)合的に計畫?推進(jìn)し、両國及び地域の産業(yè)チェーンとサプライチェーンの安定性と円滑性を維持し、経済?社會的回復(fù)の加速を後押しするとともに、『ポストコロナ』時代に著眼して協(xié)力の新たな推進(jìn)力を形成するべきだ。文化的淵源の厚さという強(qiáng)みを十分に発揮して、両國が來年と再來年に相次いで開催するオリンピックなど重要な契機(jī)をしっかりと捉え、人的?文化的交流を包括的に強(qiáng)化し、地方協(xié)力を拡大し、両國関係を支える民意の土臺を固めるべきだ」と指摘。

栗委員長はさらに、「立法機(jī)関交流は中日交流の重要部分をなし、両國関係の発展を後押しするうえで特別な役割を果たしている。近年、中國の全人代と日本の國會の友好的交流は良い狀態(tài)を保っている。雙方が立法機(jī)関の指導(dǎo)者、専門委員會、友好グループ、全人代代表と國會議員との間の多層的?日常的な連絡(luò)や意思疎通を一段と強(qiáng)化し、定期的交流の制度とプラットフォームの役割を十分に発揮させ、相互理解を増進(jìn)し、國內(nèi)世論?民意を正しく誘導(dǎo)し、中日関係発展のために良好な雰囲気を醸成することを希望する」と強(qiáng)調(diào)した。

また、栗委員長は釣魚島（日本名?尖閣諸島）などの問題における中國側(cè)の原則的立場を重ねて表明した。

大島衆(zhòng)院議長は、「日中両國は新型コロナウイルス感染癥との闘いにおいて互いに支持し合っている。國際情勢の変化や新型コロナ対策など共通する多くの試練を前に、立法機(jī)関を含む両國各方面の交流を強(qiáng)化し、率直な対話を行い、各分野の実務(wù)協(xié)力を推進(jìn)し、両國関係を改善し続けたい」と述べた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年12月16日