李克強(qiáng)総理は23日、國(guó)務(wù)院第14次五カ年計(jì)畫(huà)（綱要草案）策定作業(yè)指導(dǎo)グループ會(huì)議を開(kāi)き、綱要草案の策定狀況について再び報(bào)告を受け、重要談話(huà)を発表した。新華社が伝えた。

會(huì)議では、國(guó)家発展改革委員會(huì)から綱要草案の策定作業(yè)について報(bào)告があり、話(huà)し合いが行われた。

李総理は、「各者の共同努力を経て、綱要草案の策定は重要な進(jìn)展を得た。引き続き英知を結(jié)集し、深く研究?論証して、さらに磨きをかける必要がある?！毫?xí)近平による新時(shí)代の中國(guó)の特色ある社會(huì)主義思想』を?qū)Г趣筏茍?jiān)持し、中國(guó)共産黨第19期中央委員會(huì)第5回全體會(huì)議（五中全會(huì)）の精神を貫徹し、五中全會(huì)の『提議』に従い、綱要草案を入念に策定し、新発展段階への立腳、新発展理念の貫徹、新発展構(gòu)造の構(gòu)築、質(zhì)の高い発展の推進(jìn)という要請(qǐng)を貫き、人々を中心とする発展思想を堅(jiān)持して、計(jì)畫(huà)綱要が実際の作業(yè)に対する展望的指導(dǎo)の役割をしっかりと果たし、実踐と歴史の検証に耐えうるようにする必要がある」と指摘。

また、「綱要草案の策定においては當(dāng)面性と長(zhǎng)期性の雙方を考慮する必要がある。五中全會(huì)『提議』は第14次五カ年計(jì)畫(huà)期間の発展について重點(diǎn)的に方針を示すとともに、2035年までの長(zhǎng)期目標(biāo)も打ち出した。今年の中央経済政策會(huì)議は來(lái)年と再來(lái)年、さらには第14次五カ年計(jì)畫(huà)期間全體を統(tǒng)合的に考慮し、來(lái)年の経済政策について重點(diǎn)的に方針を示した。綱要草案の策定においては今後5年間の発展を全面的に考慮し、2035年までの長(zhǎng)期目標(biāo)とつなげるとともに、経済回復(fù)と正常な成長(zhǎng)の促進(jìn)、発展の基礎(chǔ)固めという來(lái)年と再來(lái)年の特殊な狀況を念頭に、統(tǒng)合的に計(jì)畫(huà)し、取り決める必要がある」と述べた。

李総理はさらに、「綱要草案の策定においては実事求是を堅(jiān)持し、法則に従う必要がある。第14次五カ年計(jì)畫(huà)期間の発展目標(biāo)を合理的に定め、社會(huì)全體のコンセンサスを形成する必要がある。中國(guó)経済はすでに基數(shù)が相當(dāng)大きいため、今後5年間合理的速度で安定的に成長(zhǎng)し、これを積み重ねていければ、素晴らしい成果をあげられる。産業(yè)発展の促進(jìn)、インフラの強(qiáng)化、民生事業(yè)の実施といった任務(wù)や措置を打ち出すにあたっては、いずれにおいても重點(diǎn)を際立たせ、力を盡くすと同時(shí)に、力相応に事を進(jìn)める必要があり、盲目的に進(jìn)めるのではなく、打ち出した目標(biāo)は全て確実に達(dá)成できるようにする必要がある。綱要草案と各特別計(jì)畫(huà)、地方計(jì)畫(huà)との連攜を強(qiáng)化する必要がある。各関係當(dāng)局は擔(dān)當(dāng)分野の実狀と結(jié)びつけ、必要性に基づくと同時(shí)に可能性も考慮し、目標(biāo)と任務(wù)をしっかりと把握する必要がある。これと同時(shí)に、地方計(jì)畫(huà)が合理的に策定されるよう導(dǎo)き、地域の協(xié)調(diào)ある発展を促進(jìn)する必要がある」と指摘。

また、「綱要草案の策定においては改革開(kāi)放の深化を體現(xiàn)し、改革開(kāi)放を揺るぎなく推進(jìn)する中國(guó)の決意を示す必要がある。資源配分における市場(chǎng)の決定的作用を十分に発揮し、政府の作用をより良く発揮する必要がある。綱要草案は改革の運(yùn)用における考え方と方法を際立たせる必要がある。雇用の増加、イノベーションの推進(jìn)、富の創(chuàng)造、持続可能な発展の促進(jìn)などにおいては、いずれも改革の深化を通じて、市場(chǎng)主體の活力と社會(huì)の創(chuàng)造力をさらに引き出す必要がある。重點(diǎn)民生事業(yè)の実施、有効投資の拡大などにおいては、體制?制度の革新を通じて、政府資金のテコ入れ作用をしっかりと発揮し、社會(huì)資本も參加するよう導(dǎo)く必要がある。対外開(kāi)放の拡大において制度的開(kāi)放の新措置をさらに多く打ち出し、貿(mào)易?外資環(huán)境を改善し、國(guó)際交流?協(xié)力を強(qiáng)化し、ウィンウィンの発展を促進(jìn)する必要がある」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2020年12月25日