米國政府はロシアが近くウクライナに「侵入」するとの宣伝を連日繰り返している。ロシア側(cè)がウクライナへの武力行使の意図はないと繰り返し強調(diào)し、米國と始めとする西側(cè)に対しその安全保障上の懸念を真剣に受け止めるよう望む中でもなお、米政府は「侵略はいつでも起こり得る」と言い張っている。戦爭の危機を誇張?宣伝し、意図的に緊張をつくり出す米側(cè)のこうした行為は、不信と分斷を激化させ、ウクライナ危機及びこれに関係する問題の適切な解決を妨げるだけだ。新華社が伝えた。

米側(cè)は以前、ロシアは2月16日にもウクライナへの攻撃を始める恐れがあると確かな口ぶりで述べていたが、事実はそうならず、この予測は完全に外れた。米指導者は18日にも、プーチン大統(tǒng)領は開戦を「すでに決定」しており、進攻は「數(shù)日內(nèi)」にも始まる恐れがあると「確信」していると公言した。これに対し、プーチン大統(tǒng)領は15日、ドイツのショルツ首相との會談後に、ロシア側(cè)に戦爭をする意図は全くないと応じた。ロシア國防省は15日、ロシア軍部隊が演習を終えてウクライナとの國境地帯から撤退し、基地へ戻る映像も公開した。フランスのルドリアン外相も先日、ロシア側(cè)が軍事的行動をすぐにとる徴候はなく、緊張の緩和が喫緊の課題だと公に述べた。

米側(cè)は故意に緊張を高め、ユーラシア大陸の國家間の衝突と対立を誇張して、無責任で利己的な本性を露呈している。米國本土はロシアと國境を接しておらず、経済的にもロシアへの依存度は低い。ウクライナ情勢の緊張によって直接的な圧力を被るのはウクライナ、ロシア、そして歐州だ。今や米側(cè)は戦爭の脅威を騒ぎ立て続け、ウクライナの経済?社會的安定と人々の生活に深刻な打撃を與え、各國による対話と交渉の推進への障害も増やしている。

ウクライナ問題の政治的解決においては、戦爭の危機の誇張?宣伝をカードとすることがあってはならず、制裁の圧力によって脅すことがあってはならず、ましてやブロック対立の煽動を手段とすることがあってはならない。現(xiàn)在の情勢の下、関係各國は理性を保ち、政治的解決という大きな方向性を堅持するべきであり、情勢の緊張を刺激し、危機を誇張?宣伝するいかなる事もすべきではない。各國は互いの理にかなった安全保障上の懸念への十分な考慮と相互尊重を基礎に、対等な協(xié)議を通じて溝を適切に解消するべきだ。

ウクライナ問題の解決においては、やはりミンスク2という原點に立ち返るべきだ。ミンスク2はウクライナ問題解決のための、各國が広く認めた、拘束力ある基礎的な政治文書であり、安保理第2202號決議によって承認されており、関係各國が全面的かつ実効性をもって履行すべきものだ。関係各國は建設的姿勢を示し、ミンスク2の履行において生じた溝を?qū)澰挙葏f(xié)議を通じて解消し、ロードマップとタイムテーブルを定め、協(xié)定の速やかで確実な履行を推進して、ウクライナ危機の政治的解決のための條件を整えるべきだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年2月21日