復(fù)旦大學(xué)國際問題研究院日本研究センターが2月28日、報告書「寒暖入り交じる：新型コロナウイルスのパンデミックが続く中での中日関係2021」を発表した。

復(fù)旦大學(xué)國際問題研究院日本研究センターの発表した報告書「寒暖入り交じる：新型コロナウイルスのパンデミックが続く中での中日関係2021」は、2021年の中日関係について、「寒暖入り交じる」局面が見られたと指摘した。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

報告書は、総論部分で新型コロナのパンデミックが続く中での中日関係について全般的評価を行い、テーマ別の部分で日本の社會?政治?外交?軍事?安全保障、そして中日間の経済?貿(mào)易関係について考察と分析を行った。

報告書は「2021年の中日関係は全般的に冷え込み、両國関係を正常な軌道へ戻すうえで困難に遭遇し、特に臺灣地區(qū)?新疆関連の問題で、日本の保守勢力は両國関係の守るべき一線を度々越えようとした。しかし、日本の政権交代、米國の同盟國戦略の強化といった複雑な局面の下でもなお、両國上層部は正常かつ積極的な意思疎通を維持した」と指摘。

また、東京五輪と北京冬季五輪の期間における中日両國民の良好な相互作用に注目。両國関係の「安定裝置」である経済?貿(mào)易が逆風(fēng)の中でも伸び、貿(mào)易額は3700億ドル（1ドルは約115.5円）にも達して、10年ぶりに記録を更新したことを指摘した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年3月2日