スウェーデンのストックホルム國(guó)際平和研究所（SIPRI）は14日、世界の武器取引の動(dòng)向に関する報(bào)告書を発表した。報(bào)告書によると、2017～21年の世界の武器取引量は、それ以前の5年間と比べてある程度減少したが、米國(guó)の武器輸出は大幅に増加した。新華社が伝えた。

米國(guó)の武器輸出が世界の趨勢(shì)に反して増加した背景には、米國(guó)の軍需企業(yè)と一部の政治屋が戦爭(zhēng)を利用して巨額の利益を得ているという事実があるとアナリストは指摘する。米國(guó)は長(zhǎng)年にわたり、対立と衝突を煽ることで戦爭(zhēng)によって大いに財(cái)を成し、世界の平和と安定に深刻な危害を加えてきたのだ。

報(bào)告書によると、2017～21年の世界の武器取引量は2012～16年と比べて4.6％減少したが、米國(guó)の武器輸出は14％増加し、世界に占める割合も32％から39％へと高まった。

SIPRIが昨年末に発表した報(bào)告書によると、2018年以降、世界の五大軍需企業(yè)は全て米國(guó)に本社を置く企業(yè)となっている。米國(guó)の軍需企業(yè)の持続的発展が可能となったのは、企業(yè)、政府、議會(huì)の癒著と密接な関係があるとアナリストは指摘する。米國(guó)のウェブサイト「OpenSecrets」 は、米國(guó)の軍需企業(yè)が國(guó)防政策に影響を與えて自社製武器の「活躍の場(chǎng)」を得るために、ロビー活動(dòng)だけで過(guò)去20年間に25億ドル（1ドルは約115.8円）も費(fèi)やしていたことを暴露した。米國(guó)社會(huì)における政界と財(cái)界の癒著が、軍需産業(yè)の発展を一層後押しし続けてきた。米政界の「大物」の中には、引退後に軍需企業(yè)に天下りし、人脈などを利用して政府の対外政策に影響を與え、企業(yè)の輸出ビジネスにつなげると同時(shí)に、自らも大儲(chǔ)けしている者達(dá)がいる。

長(zhǎng)年にわたり、世界で戦爭(zhēng)の行われている場(chǎng)所には必ず米國(guó)の影があると言っても過(guò)言ではない。米國(guó)が直接參戦していなくとも、戦場(chǎng)では米國(guó)の武器や裝備を見つけることはたやすい。

最近では、ウクライナ情勢(shì)のエスカレートに伴い、米國(guó)の軍需企業(yè)の株価が著しく上昇している。米國(guó)の大手投資サイトは今年2月、米國(guó)の軍需企業(yè)は今後數(shù)ヶ月で需要が急増し、米國(guó)の軍需産業(yè)が新たな成長(zhǎng)期を迎える可能性が高いと指摘した。レイセオン?テクノロジーズの幹部に至っては、「地域情勢(shì)の緊張が海外への武器輸出の機(jī)會(huì)を生み出し、軍需企業(yè)はそこにチャンスを見出すことになる」と、何ら隠そうともせずに語(yǔ)った。

ある米週刊誌の報(bào)道によると、米國(guó)の大手軍需企業(yè)から資金提供を受けている著名シンクタンクは、數(shù)ヶ月前からロシアとウクライナの緊張を煽り始めたうえ、米國(guó)政府に対して直ちに行動(dòng)を取り、軍事的準(zhǔn)備に著手するよう呼びかけていたという。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2022年3月17日