在米國中國大使館の報(bào)道官は3日、米國務(wù)省が2日に発表した「ロシア?ウクライナ紛爭の最中に、中國の當(dāng)局者とメディアがウクライナ問題におけるロシア側(cè)の『プロパガンダ、陰謀論、偽情報(bào)』を広めている」との聲明に反論した。

報(bào)道官は「ウクライナ問題における中國の立場(chǎng)は公正かつ客観的であり、非難の余地はない。偽情報(bào)の流布について言えば、米側(cè)こそ真剣に反省すべきだ。米側(cè)が長年の間に発動(dòng)したイラク、アフガニスタン、シリアでの戦爭によって、33萬5千人の民間人が死亡したことは、偽情報(bào)ではない。世界の圧倒的多數(shù)の國々が、ロシア?ウクライナ紛爭の対話と交渉による解決を主張し、事態(tài)がエスカレートし、さらには制御不能となることを望んでいないことも、偽情報(bào)ではない」と指摘。

「米國は2021年11月に生物兵器禁止條約（BWC）締約國會(huì)合に提出したワーキング?ペーパーで、ウクライナに生物學(xué)研究所など米側(cè)の協(xié)力施設(shè)が26ヶ所あることを認(rèn)めた。2022年3月に米國防総省の発表した『ファクト?シート』には、ウクライナに米側(cè)の『協(xié)力施設(shè)』が46ヶ所あることがはっきりと示されている。これは偽情報(bào)ではない。米側(cè)は國連やBWCなどの枠組で、國際社會(huì)による査察を受け入れるべきだ」とした。

また報(bào)道官は「非難や中傷では問題は解決しない」と述べた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年5月5日