國際シンポジウム「アジア人権フォーラム――環(huán)境、気候変動(dòng)と人権」が27日、2日間の日程を終えて閉幕した。同フォーラムにはアジア20數(shù)ヶ國?地域の専門家や學(xué)者が參加し、人権分野での西側(cè)諸國による言説の覇権に対抗するため、アジア諸國のコンセンサス形成を呼びかける聲が複數(shù)の學(xué)者から上がった。中國新聞社が伝えた。

■人権分野の単一的視點(diǎn)を打破

中國政法大學(xué)法學(xué)部の孫平華教授は「西側(cè)の人権観は『弱肉強(qiáng)食、適者生存』という社會(huì)ダーウィニズムの影響を受けて、すでに思考パターンが固まっている。例えば、一部の國々は事あるごとに武力や制裁を用いる」と指摘。

孫教授は「実際の行動(dòng)を見ると、歐米諸國はアジアや他の國々の人権の成果に本當(dāng)に関心があるわけではなく、道義的に優(yōu)位に立ち、人権を他國を叩く道具にしようとしている」と分析?！袱长Δ筏垦哉hの覇権に対し、アジア諸國はより多くのコンセンサスを形成し、人権分野の単一的視點(diǎn)を打破しなければならない」とした。

南開大學(xué)人権研究センターの常健センター長も同様の見解を示し、「西側(cè)の価値観が長期にわたり主導(dǎo)的立場にあり、『アジアの聲』は十分に表明されることがなく、しばしば不利な立場に置かれている。従って、アジア諸國がアジアの文化的伝統(tǒng)と現(xiàn)実的必要性に基づき、人権に関するコンセンサスを形成して、アジアの価値理念の正當(dāng)性を世界に詳しく説明することが急務(wù)だ」とした。

■コンセンサス形成の土臺(tái)はすでにある

すでにアジア諸國には、人権に関するコンセンサスを形成するための土臺(tái)が少なからずある。例えば「アラブ人権憲章」「ASEAN人権宣言」「アジア國家人権憲章」などによって、人権に関するコンセンサスは準(zhǔn)地域や地域間の形である程度形成され、表現(xiàn)されている。

だが、これを土臺(tái)にしてさらに一歩進(jìn)み、歐州やアフリカのような人権関連の制度化された取り決めを確立しようとするのであれば、アジアが歩む道のりはまだ遠(yuǎn)いというのが、出席した學(xué)者らの一致した認(rèn)識(shí)だ。

「アジア諸國間にはイデオロギーの溝、領(lǐng)土紛爭、戦爭の歴史の問題などがある。障害を克服してコンセンサスを形成するには、より合理的な目標(biāo)と、より有効な戦略が必要だ」と常センター長は指摘した。

■中國が積極的役割を発揮

フォーラムでは、アジア諸國が現(xiàn)在のチャンスをしっかりと捉え、適切な方法を採用して人権に関するアジアのコンセンサスを形成し、さらにこれによって各國の政治的相互信頼、経済の持続可能な発展、社會(huì)の持続的安定を促進(jìn)するよう呼びかける聲が、複數(shù)の學(xué)者から上がった。

孫教授は「『世界人権宣言』の起草の際、それに加わった中國の張彭春代表は、儒家哲學(xué)思想を堅(jiān)持し、文化多元主義を尊重した。言い換えるなら、現(xiàn)有の國際的な人権に関する言説體系には人権に関する中國の豊かな理念と主張が含まれている」と指摘。「人権は西側(cè)諸國の専売特許ではない。より合理的で公平な國際人権ガバナンスの新秩序を構(gòu)築するため、中國各界は引き続き貢獻(xiàn)していく」と語った。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年11月28日