陳旭?在ジュネーブ國際機(jī)関中國政府代表部特命全権大使は17日、第52回國連人権理事會(huì)で75ヶ國を代表して世界人権宣言（以下「宣言」）採択75周年に関する共同発言を行い、「宣言」の実行について明確な主張を打ち出した。

「宣言」の実行をさらに進(jìn)めるため、共同発言は以下の必要性を示した。第1に、全面的推進(jìn)。経済?社會(huì)?文化的権利、発展の権利、市民の政治的権利は互いに支え合って成り立っており、同等に重要であり、同等に重視し、バランス良く推進(jìn)し、人の全面的な発展を促進(jìn)し、実現(xiàn)してしかるべきだ。第2に、結(jié)果指向。人々を中心とする発展の権利を?qū)g行に移し、國連の持続可能な開発のための2030アジェンダを共に推進(jìn)し、新型コロナウイルス感染癥のパンデミック後の回復(fù)をより良く実現(xiàn)する必要がある。新興科學(xué)技術(shù)の人権に対する影響に注目し、社會(huì)的弱者の権利を保障し、あらゆる形態(tài)の差別をなくし、一方的?強(qiáng)制的措置を撤廃し、不平等を撤廃する必要がある。発展途上國の人権促進(jìn)?保護(hù)において積極的役割を果たすよう國際金融機(jī)関を促す必要がある。第3に、相互尊重。人権の実踐は多様だ。各國は國情が異なり、歴史?文化、社會(huì)制度、経済?社會(huì)発展水準(zhǔn)が異なるため、人権の普遍性を各國の実情と結(jié)びつけ、各國が自ら選択した人権発展路線を尊重しなければならない。第4に、対話と協(xié)力。人権分野の対立と二極化の激化を前に、各方面はこれを機(jī)に共通認(rèn)識(shí)を形成し、相互信頼を積み重ね、対立や分?jǐn)啶蚍艞墹?、人権の政治?道具化を避け、全世界の人権保護(hù)事業(yè)を共同で推進(jìn)し、「宣言」に新たな原動(dòng)力を與えるべきだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年3月20日