日本の福島原発汚染水の処分は、國(guó)境を越えて影響を與える重大な核セキュリティの問題であり、決して日本だけの問題ではない。日本政府は國(guó)際社會(huì)の強(qiáng)い反対を無(wú)視し、一方的かつ強(qiáng)引に福島原発汚染水の海洋放出を開始するとともに、國(guó)內(nèi)外での集中的なPR活動(dòng)によって國(guó)內(nèi)世論と國(guó)際世論をミスリードし、原発汚染水の海洋放出は安全で無(wú)害であると見せかけようとしている。また、日本は被害者を裝い、他國(guó)の合理的な疑問を不當(dāng)に非難しているうえ、他國(guó)の講じる正當(dāng)で合理的かつ必要な輸入規(guī)制措置を「全く受け入れられない」とまで言っている。日本の傲慢な態(tài)度は、その利己的な本性をさらに露呈することにしかならない。日本の海洋放出計(jì)畫に対する國(guó)際社會(huì)の多くの疑問はいまだ解消には程遠(yuǎn)い狀況にある。日本は國(guó)際社會(huì)の疑問に真摯に応え、十分な説明をしてしかるべきである。（人民日?qǐng)?bào)「鐘聲」國(guó)際論評(píng)）

なぜ日本は原発汚染水を自國(guó)內(nèi)で処分しないのか。それは、津波で流入した海水、爐心に注入された冷卻水、及び原子爐を通った地下水や雨水が汚染されて原発汚染水となり、數(shù)10種類もの放射性核種を含んでいるからである。これらの放射性核種の多くは、まだ有効な処理技術(shù)がなく、ひとたび海流に乗って拡散すれば、海域の生態(tài)系のバランスと海洋環(huán)境に不確定な影響を與える。海洋放出するいわゆる「処理水」が本當(dāng)に安全で無(wú)害ならば、なぜ日本は自國(guó)內(nèi)で処分せず、放出を選択するのだろうか。先ごろ、福島原発汚染水を「汚染水」と呼んだ日本政府高官が即時(shí)撤回と謝罪を命じられたことで、日本政府がやましさを感じていることが改めて実証された。

日本の原発汚染水の海洋放出は最良の処分案なのだろうか？ 國(guó)際的な放射能防護(hù)の正當(dāng)性の基本原則によれば、放射能リスクを生む活動(dòng)は、全體的に利益を生み、利益がリスクを上回らなければならない。日本が一方的に選択した海洋放出案は、これに反している。海洋放出は、福島原発汚染水を処分するための唯一の選択肢では決してない。日本政府はかつて、地層注入、海洋放出、水蒸気放出、水素放出、地下埋設(shè)の5つの処分方法について議論したし、多くの専門家も、貯蔵タンクの増?jiān)O(shè)による長(zhǎng)期保管やコンクリート固化などの処分案を提言した。日本が可能な全ての処分案の議論を盡くさずに、経済的代償の最も低い海洋放出案を頑なに選択したのは、利益を考慮したものに他ならない。

日本の原発汚染水浄化処置は効果的で信頼できるのか？ 日本の「多核種除去設(shè)備（ALPS）」は、トリチウムや炭素14のような放射性核種を効果的に除去できないことが、これまでの運(yùn)用狀況で示されており、他の放射性核種を効果的に除去できるかどうかも、さらなる試験や検証を必要とする。今年3月に日本が発表したデータによると、70％近くの処理後の原発汚染水で放射性核種の活性濃度が排出規(guī)制値を超えていた。放出される130萬(wàn)トン以上の原発汚染水に加え、福島原発は今後も大量の原発汚染水を生み出す。日本がこのような裝置を使って原発汚染水を処理し、しかも放出期間が30年以上もの長(zhǎng)きに及ぶことに、國(guó)際社會(huì)が懸念と不満を表明するのには十分な理由がある。

日本が原発汚染水を海洋に放出することは合法なのか？ 一般國(guó)際法及び國(guó)連海洋法條約などにより、日本には、環(huán)境汚染を回避するためにあらゆる措置を講じること、通知及び影響を受ける可能性のある國(guó)と十分に協(xié)議すること、環(huán)境への影響を評(píng)価?監(jiān)視すること、危険を最小化するための予防措置を講じること、情報(bào)の透明性を確保すること、國(guó)際協(xié)力を行うことが義務(wù)付けられている。ロンドン條約（1972年）は、海上の人工構(gòu)築物からの放射性廃棄物の海洋投棄を禁止している。日本がどんなに取り繕おうとも、その行為が國(guó)際法上の義務(wù)に違反するという事実は変えられない。

日本が原発事故による汚染水と世界各國(guó)の原発の通常運(yùn)転による廃水を意図的に混同するのはなぜか？ 福島原発汚染水は爐心溶融した原子爐を通って流れ、溶融爐心に存在する様々な放射性核種を含む。原発の通常運(yùn)転で発生する廃水は、爐心を通らないだけでなく、國(guó)際的に認(rèn)められた基準(zhǔn)を厳格に遵守し、実行可能な最善の処理技術(shù)を採(cǎi)用し、厳格なモニタリングにより基準(zhǔn)を満たしていることを確認(rèn)した後に排出されており、その排出量は規(guī)定の規(guī)制値をはるかに下回る。意図的に世論を惑わし、國(guó)際社會(huì)の正當(dāng)な懸念を非難する日本の行為は、責(zé)任ある國(guó)のものとは全く言えない。

日本は、原発汚染水の海洋放出について、十全な長(zhǎng)期的監(jiān)視メカニズムを確立しているのか？福島原発事故の発生以來(lái)、東京電力は事後処理において手抜かりが非常に多く、データの隠蔽や改竄も繰り返し暴露されており、その原発汚染水処分能力は疑わしい。日本は「IAEAのモニタリングを受け入れ、その結(jié)果を発表している」と主張するが、現(xiàn)在の原発汚染水の海洋放出の監(jiān)視體制で、放出の可否をすぐに判斷できるのか、基準(zhǔn)を満たさない原発汚染水がそのまま海洋に放出されることはないのか、國(guó)際社會(huì)は知る由もない。日本はIAEAと協(xié)力して、獨(dú)立した、実効性ある、近隣諸國(guó)など第三國(guó)の研究所が十分に參加する、長(zhǎng)期的モニタリングのための國(guó)際的枠組みを早急に確立し、IAEAの主導(dǎo)する長(zhǎng)期的モニタリングのための國(guó)際的枠組み及び後続の審査?レビューに全面的に協(xié)力し、近隣諸國(guó)など利害関係國(guó)に信頼できるデータと情報(bào)を迅速かつ透明性をもって発表し、監(jiān)督?質(zhì)疑も受け入れるべきである。

日本による原発汚染水の海洋放出は、全世界にリスクを押し付けることである。日本は原発汚染水の海洋放出を停止し、國(guó)際社會(huì)の懸念に全面的に応え、誠(chéng)実な姿勢(shì)で周辺諸國(guó)と十分に意思を疎通し、原発汚染水の処分における科學(xué)性と安全性、透明性を確保すべきである。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2023年9月8日