日本政府は來年、外國(guó)人観光客向けに商品の消費(fèi)稅免稅範(fàn)囲を拡大する。つまり、訪日外國(guó)人は來年、薬品、化粧品、食品などを購入する際に、全て8％の消費(fèi)稅免除で購入できるようになる。専門家は、「この政策に刺激され、日本を訪れる外國(guó)人観光客の數(shù)が、震災(zāi)前のレベルにまで回復(fù)するだろう」との見方を示した。法制晩報(bào)が伝えた。

○免稅対象範(fàn)囲が全商品に拡大　消費(fèi)稅8％免除

　中國(guó)青年旅行社観光レジャー公司の擔(dān)當(dāng)者は、「現(xiàn)行法規(guī)では、中國(guó)人が日本を訪れてショッピングする場(chǎng)合、免稅対象となる商品は、商品価格1萬円以上の電化製品やアパレル?帽子?シューズなどの耐久消費(fèi)財(cái)に限られる。これ以外の商品を購入する場(chǎng)合は、現(xiàn)行の消費(fèi)稅5％を支払わなければならない」と述べた。

　日本政府稅制調(diào)査會(huì)は、このような狀況について、「訪日外國(guó)人が最もよく買い求める商品は、化粧品、酒?たばこ、食品であることから、これらを免稅対象範(fàn)囲に組み入れる必要がある」という認(rèn)識(shí)に達(dá)した。これを受け、日本を訪れる中國(guó)人観光客は、來年から、ドラッグストアやスーパーでこれらの商品を購入する際に、直接免稅措置が適用されることになる。

　與黨自民黨は、訪日外國(guó)人向けの免稅範(fàn)囲を全商品に拡大することを計(jì)畫しているが、「購入額は1萬円以上」という條件は変更しない方針。

　自民黨の本政策案を早急に政府に提出し、來年春の國(guó)會(huì)で審議?可決し、修正稅法を施行する構(gòu)え。早ければ、新政策は來年4月1日から施行される。

　國(guó)內(nèi)経済の落ち込みが続いたことから、日本政府は今年10月、消費(fèi)稅を現(xiàn)行の5％から來年4月に8％に引き上げる決定を下した。

　消費(fèi)稅引き上げが実現(xiàn)すれば、來年4月以降、中國(guó)人観光客は商品購入の際に、消費(fèi)稅8％が免除されることになる。

○免稅範(fàn)囲拡大策で來年の訪日旅行は完全回復(fù)か

　2011年3月に起きた東日本大震災(zāi)後、訪日中國(guó)人観光客數(shù)は底に落ちた。さらに、昨年の釣魚島（日本名?尖閣諸島）領(lǐng)有権問題の発生で、中國(guó)國(guó)內(nèi)の旅行社は訪日ツアーを暫定的に中止せざるを得なかった。釣魚島問題が一旦落ち著いてから1年が経過し、日本を訪れる中國(guó)人観光客數(shù)はゆっくりと回復(fù)しつつある。

　衆(zhòng)信旅遊の擔(dān)當(dāng)者は、次の通りコメントした。

　日本は、歐米のように「ショッピングの聖地」ではないが、アジア人の肌に合う薬品?化粧品そして日用品は、これまでずっと、日本を訪れる中國(guó)人観光客に最も人気の高い商品だった。今回、免稅対象範(fàn)囲が拡大されたことで、日本にショッピング目的で訪れる中國(guó)人観光客が大幅に増加すると期待できる。來年は、これまでの氷河期から抜け出し、訪日中國(guó)人観光客數(shù)は震災(zāi)前のレベルにまで回復(fù)すると見込まれる。

　業(yè)界専門家は、「今回の免稅範(fàn)囲拡大策は、來年4月に実施される予定で、この時(shí)期には、日本では桜が満開になる。日本政府の免稅範(fàn)囲拡大策実施によって2014年の観光ピークがスタートするこの時(shí)、咲き誇る桜のように、日本観光業(yè)も見事な勝ち戦を?qū)g現(xiàn)させることだろう」と予想した。（編集KM）

　「人民網(wǎng)日本語版」2013年12月23日