また12月2日に烏魯木斉（ウルムチ）が不動(dòng)産の調(diào)整グレードアップの対象に組み込まれたことを受けて、10月の新築住宅価格指數(shù)の前年同月比増加率上位20都市のうち、17都市が不動(dòng)産市場(chǎng)の新ルールをうち出して市場(chǎng)の安定をはかった。

　11月には新築住宅価格の前年同月比上昇率が10％以上になった都市は26カ所あり、これらの都市は年間の調(diào)整目標(biāo)を達(dá)成することが基本的に難しくなった。

　張総監(jiān)によると、地方政府の調(diào)整?引き締め政策が不動(dòng)産価格の急速な伸びをある程度抑えたが、取引件數(shù)をみると、市場(chǎng)は全體として引き続き非常に「熱い」といえる。一線都市と二線都市では即日完売物件が次々登場(chǎng)。一部の都市では価格制限などの措置が取られて価格の上昇が短期的に抑えられており、統(tǒng)計(jì)データをみれば年內(nèi)には一時(shí)的に溫度が低下することが予想される。だがこの溫度低下には來(lái)年の大幅な値上がりの可能性が潛んでいるという。

　一線都市や二線都市と異なり、溫州や徐州、蕪湖などの今年が不調(diào)だった三線都市、四線都市は、購(gòu)入制限措置を緩和して、大量の在庫(kù)圧力の緩和に努めている。

　張総監(jiān)は、「ここからわかることは、地方政府の調(diào)整における自主権が強(qiáng)まっており、不動(dòng)産価格が急速に上昇する都市は調(diào)整のグレードアップを行い、供給が満たされて取引が低迷している都市は適度な緩和措置や微調(diào)整措置を取っている」と話す。

　中古物件を扱う北京鏈家房地産経紀(jì)有限公司の市場(chǎng)研究部の張旭さんによると、年末が近づいて、都市の供給リズムが影響を受け、土地の取引件數(shù)が大幅に増加しており、不動(dòng)産価格への期待が改善される見(jiàn)込みという。

　あるデータによると、今年1-11月に、全國(guó)の土地購(gòu)入面積の前年同期比累計(jì)増加率は11年以降で初めてプラスに転じた。これは主に11月に行われた大量の土地取引が牽引したためだという。

　ある統(tǒng)計(jì)によると、11月の新規(guī)土地購(gòu)入面積は8115萬(wàn)平方メートルに達(dá)し、前月の4.44倍、前年同月の1.04倍になった。張さんは、「土地価格を引き下げる重要政策がうち出されない情況の中で、來(lái)年は土地開(kāi)発ペースが目立って上昇し、新築物件の供給不足狀態(tài)が緩和される見(jiàn)込みだ」と話す。（編集KS）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2013年12月20日