オーストラリア紙「フィナンシャルレビューレポート」はこのほど公式サイトに、日本の麻生太郎副総理兼財務(wù)大臣の寫真を掲載し、「日本の財務(wù)大臣はG20各國に中國の安定化計畫は具體性に欠けると訴えたが、その結(jié)果、中國でなく日本が會議で孤立することになった」とコメントを添えた?！腑h(huán)球時報」が伝えた。

20カ國?地域（G20）財務(wù)相?中央銀行総裁會議が今月4～5日にトルコのアンカラで開催され、麻生大臣は日本が「模範(fàn)生」であることを他國に信じさせようとあれこれ畫策し、「個人消費の伸びと投資の増加にともない、日本は安定した経済回復(fù)を遂げることができるだろう」と述べ、日本は財政の健全性を回復(fù)させると誓った。日本経済は莫大な政府債務(wù)のため、すでに泥沼化しているにもかかわらずだ。また麻生大臣は中國を「被告席」に座らせようとし、自ら記者に向かい、「中國に行き過ぎた投資、社會の安全システム、不良債権などの問題を解決するよう促した。それから北京（中國政府）に対し、経済管理では慎重なやり方をし、市場の行為主體との交流を確保するよう呼びかけた」と語った。

権威を利用して自分の主張を押し通そうとするのは、日本のメディアが中國を非難する時によくやるやり方だ。日本紙「読売新聞」は今月5日、「麻生氏、中國に構(gòu)造改革の実施迫る」と題した記事で、「麻生副総理?財務(wù)相は、トルコの首都アンカラで4日開幕した主要20カ國?地域（G20）財務(wù)相?中央銀行総裁會議で、……中國に対し、構(gòu)造改革の実施を強く迫った」と伝え、「他の參加國からも『中國経済の減速は、世界にとってリスクになる』と危機感の表明が相次いだ」と報じた。報道によると、會議初日にはこれまでの順序と異なり、中國の問題が最初に取り上げられ、參加國の懸念の中心になったという?！府b経新聞」は6日、「會議では、先進國が中國に構(gòu)造改革を強く求め、『バブルがはじけた』と、中國側(cè)から世界経済のリスクとなっていることを認める発言を引き出すことに成功した」、「複數(shù)の同行筋によると、麻生氏が中國の構(gòu)造改革の必要性を率先して主張したのに対し、中國の當(dāng)局者から反論はなく、『じっくり聞いていた』という」と報じた。

それでは他國のメディアは今回の會議をどのように伝えただろうか。英國系のロイター社は6日、回り持ちで議長國を務(wù)めたトルコの見方を伝え、「G20に參加した財政経済のリーダーたちの共通認識は、中國の経済成長は7％を維持できるというものだ」と報じた。英國紙「フィナンシャル?タイムズ」は、「中國の経済政策とレート形成メカニズムの改革は5日に幅広く國際的な支持を得た。中國は多くの主要エコノミーの財務(wù)相と中央銀行総裁を説得することに成功した。人民元切り下げと新しいレート管理の計畫は、より大きなレベルで市場化を達成するという目標(biāo)に向けて踏み出した一歩だ」と報じた。