春節(jié)（舊正月、今年は2月16日）連休が終わり、中國は「全國両會シーズン」に入る。北京市の西長安街北側にある梅地亜中心（北京メディアセンター）に設けられる両會プレスセンターが27日、正式に始動した。今回の全國両會（全國人民代表大會と全國政協(xié)會議）では、新しい全人代代表と全國政協(xié)委員が初めてその姿を現(xiàn)すことになる。

注目される「新たな顔ぶれ」のほか、政界の「新たな陣容」の選出、國家機関の「新たな改革」の推進、発展の「新たな目標」の設定、憲法の「新たな改正」の完成、反腐敗の「新たな機関」の設置が行われる。

改革開放40周年にあたる今年の「6つの新」両會は、中國という巨大な船の航路を明確に示すだけでなく、世界が中國を観察する上で重要な窓の役割も果たすことになる。>>>

現(xiàn)在、35の選挙単位が全人代代表計2980人を選出した。そのうち初めて代表に選ばれた「新人」が2200人以上となっており、全體の75％近くを占める。すでに発表された全國政協(xié)委員2千人余りの過半數も「新たな顔ぶれ」となっている。

次期全人代代表?全國政協(xié)委員がいかに職責を盡くし、政治に參與し議論するかが外部の注目の焦點となる。

また、全人代と全國政協(xié)の大會報道官が質問に対してどのような回答をするかも世界中のメディアが注目している點だ。>>>

全人代常務委員會會議は、國家機関構成員の選挙?決定?任命を第13期全人代第1回會議の重要議題の1つとすることを提言した。全國政協(xié)常務委員會會議も、次期全國政協(xié)指導部の選挙を第13期全國政協(xié)第1回會議の議題とすることを提言した。そして今年の全國両會の重要な任務の1つが、次期國家機関と全國政協(xié)の指導部編成だ。

これは両會後、中國政界が任期満了に伴う再編成を終え、新たな陣容を形成することを意味する。

政府側情報によると、3月3日に開幕する第13期全國政協(xié)第1回會議は、新たな全國政協(xié)主席、副主席、秘書長、常務委員を選出する。そして5日開幕の第13期全人代第1回會議の重要議題の1つが、國家機関構成員の選出?任命だ。3000人近くの全人代代表により新たな中華人民共和國主席、副主席、中華人民共和國中央軍事委員會主席、全人代常務委員長、副委員長、秘書長が選出される。

國務院上層部の任期満了に伴う人事は手続きが多少異なる。全人代は國家主席の指名に基づき、國務院総理の人選を決定する。國務院総理の指名に基づき、國務院副総理、國務委員、各部部長（大臣）、各委員會主任、會計検査長、秘書長の人選を決定する。最終結果は直ちに公表される。

同時に、第13期全人代第1回會議は新たな最高人民法院院長、最高人民検察院検察長も選出する。>>>

國家行政學院の汪玉凱教授によると、今年の國家機関人事は対象ポストが比較的多いと見られる。全國黨代表大會の決定した全體的人事方針に従い、國家機関指導部の構成をさらに完全なものにする。

注目されるのは、先日見直された「憲法宣誓制度の実行に関する全國人民代表大會常務委員會の決定」が、中華人民共和國主席、副主席は法定手続きに従い選出された後、憲法宣誓を行うとしていることだ。政府側は75文字の宣誓文も公表した。この決定は全國両會期間の3月12日に施行される。今年選出された指導者の憲法宣誓の手順も、両會の大きな注目點だとアナリストは指摘する。>>>

中共中央政治局會議は、26日から開催する第19期中央委員會第3回全體會議（三中全會）の議題の1つを「黨と國家機関改革計畫の深化」の審議とすることを決定した。

黨?政府側は、新たな時代と任務が求める新たな要求を前に、黨?國家機関の設置と機能配置に「まだ完全に適応していない」點が2つあると指摘した。すなわち、全體目標「五位一體」の統(tǒng)合的推進、戦略目標「4つの全面」のバランスのとれた推進という要求とまだ完全に適応しておらず、國家ガバナンスのシステムと能力の現(xiàn)代化という要求とまだ完全に適応していない點だ。

國家機関の改革は全人代の審議?承認を経なければならない。これは、今回の全國両會における重要な議題と焦點になることを意味している。中國がどう改革を通じて國家機関の機能システムに存在する障害と弊害を解決し、機能配置を最適化し、機能?方式?流儀の転換を深化させ、効率を高めて、上述の2つの「まだ完全に適応していない」問題を解決するかが大いに注目される。>>>

中國経済に注目する者にとって、全國両會が発する最も重要なシグナルの1つは、政府活動報告が今後5年、特に今年の経済発展についてどのような目標を設定するかだ。

中央経済政策會議の決定が「定性的」であるのに対して、毎年の政府活動報告は「定量的」なスタイルで同年のGDP成長率やCPI上昇率、財政赤字、食糧生産など経済発展の中核指標の予想値を定める。

現(xiàn)代化経済システムの建設で質の高い発展を強調する政策誘導の下、中國が今年の経済?社會発展の目標をどう設定するかが大いに注目される。>>>

経済発展に適さない體制?制度上の弊害の除去は、改革40年來の一貫したテーマだ。中國経済が重大なモデル転換期に入るに伴い、制度的欠陥を補い、市場の革新の活力を引き出すことが、今後の改革において一層顕著になるだろう。

今後數年の中國の経済政策の全體構想である供給側構造改革が最重要課題となる。いかにして「破」「立」「降」に力を入れ、ゾンビ企業(yè)の処理を取っ掛かりに過剰生産能力を解消するか、いかにして新たな原動力を育成して従來型産業(yè)の最適化?高度化を推し進めるか、いかにして実體経済コストを引き下げるかなどが、2018年の全國両會の中心議題となるだろう。

他の分野の改革も加速する可能性がある。1月末の中央改革全面深化指導グループ第2回會議は、國有企業(yè)?國有資産、獨占業(yè)界、知的財産権保護、財政?稅制?金融などの改革の輪郭を描いた。こうした中、知的財産権保護の強化、金融業(yè)を始めとするサービス業(yè)の開放拡大など各分野の重點事項の「タイムテーブル」と「ロードマップ」が、両會期間中に議論されるとみられている。>>>

今年1月末の全人代常務委員會會議は、憲法改正草案の審議申請に関する全人代常務委員會の議案を第13期全人代第1回會議に上程することを決定した。

これに先立ち、第19期中央委員會第2回全體會議（二中全會）は今回の憲法改正についての全體的な要求を示し、新時代において中國の特色ある社會主義を堅持し、発展させ、奮闘目標「2つの百年」と中華民族の偉大な復興という中國の夢の実現(xiàn)を憲法によって力強く保障する必要性を強調した。

中國の現(xiàn)行憲法は1982年に可決され、その後1988年、1993年、1999年、2004年の4回にわたり改正されており、今回は14年ぶりの憲法改正となる。>>>

「腐敗に手を染める勇気が出ない」から「腐敗に手を染めることができない」そして「腐敗に手を染めようとしない」へという目標を実現(xiàn)する鍵は制度整備にある。そして制度整備の鍵となるのが國家監(jiān)察委員會の設立だ。

2017年初め、第18期中央紀律検査委員會第7回全體會議は、第13期全人代第1回會議で國家監(jiān)察法を可決し、國家監(jiān)察委員會を設立し、國家監(jiān)察委員會の構成員を決定するという、國家監(jiān)察委員會新設の「タイムテーブル」を示した。

國家監(jiān)察法案はすでに2回の審議を終え、近く開催される第13期全人代第1回會議で審議が継続される。

反腐敗國家立法である國家監(jiān)察法は最終的にどのような形になるのか？中國の特色ある國家反腐敗機関である國家監(jiān)察委員會はどのように始まるのか？外部はこれらに注目している。>>>

全人代代表に選出されるのは光栄で神聖なことだが、これはわれわれが普段言う「役人になった」ということなのだろうか？

憲法と代表法の規(guī)定により、各級人民代表大會代表は各級國家権力機関の構成員だ。つまり全國人民代表大會代表は最高國家権力機関の構成員であり、地方各級人民代表大會代表は地方各級國家権力機関の構成員だ。

代表の遂行する職務は通常の社會的職務ではなく、厳粛で、政治性の強い職務であり、國の職務であり、憲法と法律の與える重大な職責を擔っている。

このことから、人民代表大會代表の職務が通常の意味の「役人」とイコールではないことが分かる。もちろん、人民代表大會代表の中には政府機関の役人を含む黨?政府指導幹部が一定數いる。

人民代表大會代表の責任は重大だが、國から給料は出るのだろうか？

人民代表大會代表の圧倒的多數は兼職で、基本的に本職を持つ。人民代表大會代表を務める際にも、本職を離れるわけではなく、人民代表大會機関から給料を受け取ることもない。代表法は「代表は本法第33條の規(guī)定に従い代表の職務を遂行」し、所屬機関から通常の出勤扱いで給料その他待遇を得るとしている。

そればかりか、全人代代表の看板を掲げて私利を図ることもできない。代表法は「代表は個人の職業(yè)活動と代表職務遂行との関係を正しく処理すべきであり、代表職務の遂行を利用して具體的な司法事件または入札など経済活動に干渉して個人的利益をむさぼってはならない」と定める。>>>

（編集LX）

「人民網日本語版」2018年3月1日