第3に、企業(yè)レベルから見てみると、「一帯一路」プロジェクトの協(xié)力形式は多種多様であり、外部が特定の具體的協(xié)力形式を主権の「侵害」とイコールで結ぶのは強引に理屈をこじつけることにほかならない。

「一帯一路」イニシアティブは相互接続に焦點を合わせ、大量のインフラ整備に関わり、そのプロジェクトは往々にして投資規(guī)模が大きく、周期が長く、効果が現(xiàn)れるのに時間がかかり、利益が低く、環(huán)境が劣り、困難が多く、リスクが大きいが、參加國の経済?社會発展にとって差し迫って必要なものでもある。多くの西側企業(yè)は恐れをなして避けているが、中國企業(yè)は逆に困難を迎え撃っている。道路、鉄道、港灣、発電所などインフラ整備プロジェクトについては、投資、リターンサイクル、人材?技術などの要素を考慮し、中國企業(yè)は現(xiàn)実に基づき、関係國と具體的な協(xié)力形式?期限を話し合って決めるのであり、主権問題に関わるわけではない。米國世論の基準では、まさか49％以下の短期出資比率なら主権の「侵害」ではなく、51％以上の長期出資比率なら主権の「侵害」だと言うのだろうか？中國企業(yè)が國際的に広く行われているBOT（建設-運営-譲渡）モデルに従いプロジェクトに參加することが、主権の「侵害」だと言うのか？このロジックに従うなら、米國も多くの企業(yè)が中國その他多くの國で投資し、BOTに參加しているが、彼らも譲渡前は主権を「侵害」していると言うべきなのだろうか？

中國は「一帯一路」建設をめぐり第三國市場協(xié)力の実施を一貫して奨勵している?！敢粠∫宦贰攻ぅ衰伐ⅴ匹％证虼颏脸訾筏埔詠?、中國はフランス、イタリア、スペイン、日本、ポルトガルなどと第三國市場協(xié)力文書に調印してきた。これは中國が優(yōu)勢を誇る生産能力や先進國の先進技術、數多くの途上國の発展需要を効果的に結びつけるのに寄與している。キャタピラーやハネウェル、GEといった數多くの米國企業(yè)も早い時期から「一帯一路」プロジェクトに參加し、「一帯一路」建設への熱意に溢れている。米國の一部世論のロジックに従うなら、こうした西側諸國及びその企業(yè)は、まさか中國による他國の主権「侵害」の共犯者になったとでも言うのだろうか？

米國は「一帯一路は主権を害する」論をまき散らし、「一帯一路」イニシアティブを中傷している。これは「大國間競爭」の観點から、「一帯一路」のイメージを悪くすることで中國と「一帯一路」沿線國を離間させ、中國と世界の優(yōu)れた相互作用の可能性を圧迫しようとする企てだ。

「一帯一路」イニシアティブはすでに國際的に広く歓迎される公共財となっている。米國自身の國際的イメージと長期的利益のため、米側は腐心して「一帯一路」を切り崩そうとするよりも、より一層優(yōu)遇した借款やさらなる低コスト、より高い効率、そして特に平等?尊重の姿勢で「一帯一路」沿線國の発展を支援するべきだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年6月17日