米國(guó)は農(nóng)産物の対日輸出拡大を要求している。これが日本の農(nóng)畜産業(yè)への打撃となり、自民黨への農(nóng)家の支持率にも影響するのは間違いない。一方日本は自動(dòng)車及び部品への関稅引き下げを米國(guó)に要求している。日本は環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（TPP）水準(zhǔn)での対米開(kāi)放を提案しているが、これも米國(guó)の要求と一致しないのは明らかで、日米貿(mào)易交渉は難しい選択に直面する。

今月に入り、日本は國(guó)家安全保障を理由に半導(dǎo)體材料の対韓輸出を規(guī)制した。これは実質(zhì)的に、第2次大戦時(shí)の韓國(guó)人徴用工への賠償を日本企業(yè)に命じた韓國(guó)最高裁判決への報(bào)復(fù)措置であり、外交紛爭(zhēng)を貿(mào)易手段で解決しようとしていると韓國(guó)は日本を非難。世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）への提訴も計(jì)畫(huà)している。これと同時(shí)に、韓國(guó)の半導(dǎo)體製造が減少し、日本の電子完成品製造にも影響を與えている?？谙趣扦献杂少Q(mào)易の維持を主張しながら隣國(guó)に貿(mào)易制裁を発動(dòng)した日本の國(guó)家イメージにも影響が出ている。

選挙期間中の世論調(diào)査では、日本國(guó)民が最も重視する課題は第1に社會(huì)保障制度の維持、第2に経済発展の促進(jìn)と雇用創(chuàng)出だった。選挙後、日本政府が國(guó)民の関心にどう応えるのか、見(jiàn)守る必要がある。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年7月23日