資料寫真：安倍首相（中國新聞社?王駿記者撮影）

日本の第25回參議院選挙の結(jié)果が出た。安倍晉三首相率いる自公連立政権は従來保持していた3分の2議席を割ったが、過半數(shù)は確実に押さえ、憲法改正以外の法案審議での主導(dǎo)権を引き続き掌握した。今後連立政権にとっては財(cái)政健全化、年金?醫(yī)療保健?介護(hù)など社會(huì)保障制度の安定化、対米貿(mào)易交渉及び対韓貿(mào)易摩擦への対処が経済分野の重大課題となる。（文：蘇海河。経済日報(bào)掲載）

連立政権を組む自公両黨は改選議席の過半數(shù)の71議席を獲得した。だが改憲に積極的な「改憲勢力」の総議席數(shù)は改選81議席で、非改選の79議席と合わせても160議席に過ぎず、改憲発議に必要な3分の2以上の議席に達(dá)しなかった。安倍首相率いる自公連立政権は従來保持していた3分の2議席を割ったが、過半數(shù)は確実に押さえ、憲法改正以外の法案審議での主導(dǎo)権を引き続き掌握した。

連立政権に弾みをつけるため、日本政府は選挙前に貧困世帯への生活補(bǔ)助支給、低所得世帯の大學(xué)生への授業(yè)料減免などの措置を打ち出した。安倍首相は全國遊説で在任中に法人所得、雇用、農(nóng)産物輸出が増加し、保育士や介護(hù)士の給料が上がったなどの成果を繰り返し強(qiáng)調(diào)した。だが野黨やメディアは「成果を過度に誇張しており、日本経済の構(gòu)造の深いレベルの問題に対しては解決策を示していない」と批判した。安倍首相は経済発展よりも改憲をはるかに重視しているようだ。