香港特別行政區(qū)の林鄭月娥（キャリー?ラム）行政長官は30日、「香港地區(qū)の當面の急務は、暴力を停止し、秩序を回復することだ。特區(qū)政府は社會が落ち著きを取り戻すのを待って、それから社會の深層問題の解決と対外連攜の強化に力を注ぎ、経済を復興させる」と述べた。新華社が伝えた。

英國「アジア?ハウス」は同日、香港地區(qū)で経済貿(mào)易會議を開催し、林鄭月娥長官が出席して基調(diào)演説を行った。林鄭長官は、「6月からエスカレートし続けている暴力によって香港地區(qū)の経済は損失を被り、その被害は観光業(yè)や小売り、飲食、運輸など多くの関連業(yè)界に及んでいる。そのうち観光業(yè)では、今月前半の観光客數(shù)が前年同期比で約半數(shù)にまで減少する事態(tài)となった。小売り業(yè)では、8月の単月小売り総額が前年同期比で統(tǒng)計開始以來最大の減少幅を記録した」と指摘した。

林鄭長官は、「いかなる理由でも暴力を正當化することはできない。我々の當面の急務は、早急に暴力を停止させ、法治と秩序を回復することだ」とした。

また林鄭長官は、「香港警察と特區(qū)政府の各部門は力を合わせて暴力停止と混亂抑制の目標に向けて努力している。社會が落ち著きを取り戻せば、特區(qū)政府は直ちに4ヶ月余りにわたるデモで浮き彫りになった深層問題の解決に力を注ぐ。また、特區(qū)政府はASEANや英國との経済貿(mào)易関係の強化を含む対外連攜の拡大にいっそう努力し、さらに金融やサービス業(yè)、革新科學技術(shù)などにおける自身の優(yōu)位性を発揮し、積極的に粵港澳大灣區(qū)（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政區(qū)によって構(gòu)成される都市クラスター）と『一帯一路』建設(shè)に加わり、香港地區(qū)が世界の経済貿(mào)易において重要な役割を果たし続けられるようにする」と述べた。

特區(qū)政府はすでに3回にわたって総額200億香港ドル（1香港ドルは約13.87円）の経済救済措置を打ち出し、苦境にある中小企業(yè)を支援している。林鄭長官は、「これらの救済措置を香港地區(qū)が現(xiàn)在抱える問題の解決策と見なすことはできない。問題解決という目標を本當に達成するには、『一國二制度』や法治など香港地區(qū)を成功に導く原則を堅持しなければならない」と述べた。（編集AK）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年10月31日