日本メディアの報道によると、日本の安倍晉三首相は先日、G7の枠組みを拡大して今年のサミットに韓國を招待するという米國の考えに反対する意見を表明した。新華社が伝えた。

アナリストによると、日本がG7サミットへの韓國の參加に反対するのは、國際的な場で韓國が歴史問題を宣伝するのを懸念するとともに、アジア唯一のG7參加國としての地位を維持したいからであり、対韓強硬姿勢によって支持率を挽回する目的もある。すでに歴史問題や経済?貿易関係等で摩擦の絶えなかった日韓関係が、今やG7拡大などの國際問題でも対立を生じ、緊張が激化している。

■悪化し続ける日韓関係

最近、日韓両國間では元徴用工の賠償請求や「明治日本の産業(yè)革命遺産」など歴史問題の引き起こした摩擦がくすぶり続けている。日本が対韓輸出規(guī)制を緩和する兆しはなく、この時期にG7サミットの拡大問題でも意見の違いをきたしたことで、元々冷え込んでいた日韓関係が一層悪化することは避けられない。

また、韓國は6月24日、自國の韓國産業(yè)通商資源省の兪明希通商交渉本部長を世界貿易機関（WTO）の次期事務局長の候補者に指名した。韓國メディアによると、日本は韓國高官の出馬を妨害する意向だ。

昨年7月に日本は半導體関連材料3品目の対韓輸出の審査と管理の強化を発表した。韓國側はこれを、歴史問題での韓國に対する「経済的報復」と受け止めた。今年6月、韓國は日本の対韓輸出規(guī)制をめぐり再びWTOに提訴した。日本側は、韓國高官がWTO事務局長就任に成功した場合、両國間の貿易紛爭において不利な立場に立たされることを懸念している。

現時點で安倍政権は日韓関係において強硬な姿勢で、対話への意欲が不足しており、短期的に両國間の摩擦は一層深まる恐れがあると指摘される。WTO事務局長選もG7サミットの拡大も各加盟國の一致した同意が必要なため、日本は障害を設けることができ、韓國が報復措置を取る可能性もある。

韓國國立外交院日本研究センターの金在信顧問は「一連の反応から見て、日本は韓國の國際的な聲望が高まるのを望んでいない。現段階で韓國政府は関係國に積極的に働きかけ、外交努力を強化し、有利な國際世論を醸成すべきだ」と指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月3日