長い間うわさが伝わってきていたデジタル通貨がいよいよ身近なものになってきた。中國建設(shè)銀行がオンラインデジタル通貨メニューのテストを開始すると、多くのネットユーザーがその進(jìn)展?fàn)顩rに非常に注目するようになった。デジタル通貨の準(zhǔn)備は整ったと言えるだろう?？萍既?qǐng)?bào)が伝えた。

デジタル通貨を利用するのは、どのような場面か。またどんな體験なのか。中國人民銀行（中央銀行）支払決済司の穆長春副司長は、「中國が打ち出そうとしている中央銀行のデジタル通貨は紙幣の代替品だ。その機(jī)能と屬性は紙幣と完全に同じであり、ただ形態(tài)がデジタル化したに過ぎない」と述べた。

穆氏は続けて、「デジタル通貨は決済にあたって銀行口座と紐付けする必要はなく、現(xiàn)在の微信（WeChat）や支付寶（アリペイ）のように銀行カードと紐付けする必要もない。相手の攜帯電話と自分の攜帯電話にそれぞれDC/EP（中國人民銀行法定デジタル通貨）のデジタルウォレットが入っていれば、ネットワークすら不要だ。攜帯電話のバッテリーさえあれば、2つの攜帯を接觸させるだけで、一方のデジタルウォレットのデジタル通貨をもう一方に送ることができる」と説明した。業(yè)界の専門家は、「5Gやモノのインターネット（IoT）などの技術(shù)と結(jié)び付ければ、どんな端末も決済の媒體になれる」と指摘した。

デジタル通貨は利用という側(cè)面だけでなく、ほかの面でもより深い意義がある。

火幣ブロックチェーン研究院の康律之シニア研究員は、次のような例を挙げて説明した?！袱郡趣à?、デジタル通貨は口座が必要ないため、従來の銀行口座を持っていなくても受け取りや支払いができ、いわゆる金融包摂がより実現(xiàn)しやすくなる。たとえば、金融が発達(dá)していない地域の人々も、中央銀行のデジタル通貨ウォレットを通じ、中央銀行のデジタル通貨資産運(yùn)用商品を購入できるようになる。また政府は金融の発達(dá)していない地域へ特定の補(bǔ)助金を交付しやすくなり、貧困者支援などの政策の普及拡大と実施をより便利に、より正確に行うことができるようになる。公開された資料によると、2019年末に中國全土で流通した紙幣の枚數(shù)で計(jì)算すると、國が1年間に印刷など紙幣発行に関して支払ったコストは累計(jì)1千億元（約1兆5458億円）を超えたとみられる。それに対し、デジタル通貨なら人件費(fèi)や材料費(fèi)などにかかる巨額の支出を削減することができ、コストをより効果的に抑えられるようになる」。

デジタル通貨は決済における違法行為を取り締まることもできる。康氏は、「中央銀行のデジタル通貨は、偽札による社會(huì)?経済秩序の混亂を効果的に防ぐことができる。中國の紙幣偽造防止技術(shù)は絶えず向上しているが、違法な偽札製造者の偽札作りの技術(shù)も絶えず向上している。そのため偽造防止技術(shù)を向上させ続けてもきりがなく、投じるコストが増え、消耗が大きくなるだけだ。こうした現(xiàn)象を前にして、中央銀行のデジタル通貨はデジタル時(shí)代に出された最良の回答なのかもしれない」と述べた。

またデジタル通貨は中央銀行という第三者にのみ取引データを公開する。これはつまり、プライバシー保護(hù)を前提にした上で、中央銀行が必要なデータを掌握できるということで、脫稅やテロ組織への資金供與、マネーロンダリングなどの犯罪行為をより発見しやすくなる。また、経済データがより正確になることで、マクロ経済の調(diào)整コントロールがより正確になるという可能性がある。

北京大學(xué)國家発展研究院副院長で北京大學(xué)デジタル金融研究センター長を務(wù)める黃益平氏は、「中央銀行のデジタル通貨は、國境を越えた決済や投資がより迅速かつ安全で、低コストなものに変わるよう促す可能性がある。たとえば現(xiàn)在、北京からニューヨークやロンドンに送金するには、取引を完了するまでにたいてい営業(yè)日ベースで數(shù)日かかり、費(fèi)用も高くつく。しかしデジタル通貨なら、暗証番號(hào)があれば取引があっという間に完了する」との見方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年9月25日