外交部（外務(wù)?。─乌w立堅(jiān)報(bào)道官は25日、「福島原発事故からすでに10年になるが、日本から伝わってきたのは原発汚染水による周辺の生態(tài)環(huán)境への危害を防ぐ有効な措置ではなく、原発汚染水の海洋放出による処分と言う間違った決定だった。我々が目にしてきたのは福島原発事故に責(zé)任を負(fù)う東京電力が災(zāi)禍から教訓(xùn)を汲み取る姿ではなく、メディアが暴き続ける原発の管理における東京電力のいい加減さと混亂、情報(bào)の隠蔽と虛偽報(bào)告、改ざんという悪行の數(shù)々だった」と指摘。

「日本は福島原発事故への処置を行う度に自國民と國際社會(huì)の信頼を失っており、その主張する『安全な処分方法』の合理性と科學(xué)性、提供した情報(bào)とデータの真実性と信頼性に、我々は大きな疑問符をつけざるを得ない。日本は福島原発汚染水の問題において果たすべき責(zé)任と義務(wù)を明確に認(rèn)識(shí)し、利害関係者及び関係する國際機(jī)関と協(xié)議を行うという正しい道に戻るべきであり、勝手に海洋放出を始めるべきではない」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年5月26日