外交部（外務(wù)省）の趙立堅(jiān)報(bào)道官は19日の定例記者會(huì)見で、新疆産綿の問(wèn)題について質(zhì)問(wèn)に答えた。

【記者】米國(guó)メディアの報(bào)道によると、米稅関當(dāng)局は今年1月、ユニクロの一部シャツについて、新疆維吾爾（ウイグル）自治區(qū)での「強(qiáng)制労働」で生産された綿を使用している疑いがあるとして輸入許可を停止した。ユニクロは5月10日、新疆産綿を使用していない証拠を提出したが、米側(cè)は「証拠不足」として退けた。この件について見解は。

【趙報(bào)道官】「強(qiáng)制労働」に関して、すでに我々は中國(guó)側(cè)の原則的立場(chǎng)を繰り返し明らかにしてきた。中國(guó)の新疆にいわゆる「強(qiáng)制労働」はなく、全て自らの意思によって就業(yè)しており、職業(yè)を選択している。特定の西側(cè)國(guó)の政治屋及び反中勢(shì)力が撒き散らしているこうした噓は、「人権」を表看板に掲げて中國(guó)の特定の企業(yè)や産業(yè)を叩き、新疆の災(zāi)禍と騒亂、中國(guó)の発展の抑止という彼らの悪辣な陰謀を支えるためのものに他ならない。

【記者】新疆と経済?貿(mào)易活動(dòng)を行う企業(yè)が、自社製品が「強(qiáng)制労働」と無(wú)関係であることを米側(cè)に対し証明できないことを中國(guó)政府は懸念するか。

【趙報(bào)道官】米側(cè)の手法は完全に「いじめ」の手法であり、関係企業(yè)は立ち上がり、米側(cè)のこうした不當(dāng)な行為に明確に反対するべきだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2021年5月20日