6月23日、國連人権理事會(huì)の第47回會(huì)合で、日本代表が「日本が福島原発のすでに浄化された『処理水』を責(zé)任ある手段で処分することは國際基準(zhǔn)に合致する」と弁解したことに、中國代表団はさらなる批判を加えた。

中國代表は、「日本側(cè)はこれまで各國の合理的懸念に真剣に応えていない。日本側(cè)は経済的コストのみを考えて原発汚染水の海洋放出を決定したのであり、海洋生態(tài)環(huán)境、食品の安全性、人類の健康への影響は考慮していない。日本の東京電力には福島原発事故への対処において度重なるデータ改ざんや情報(bào)隠蔽を行ってきた経緯があり、公表されたデータは信頼できない。最近日本メディアは、福島第1原発エリアで放射性物質(zhì)漏洩が起きたと報(bào)じた。國際社會(huì)はこれを憂慮せずにはいられない。日本側(cè)は処理済みの原発汚染水は安全で無害だと主張するが、検証可能な取り決めはない。もし本當(dāng)に原発汚染水が無害であるなら、なぜ國內(nèi)の湖に排出したり他の民生用の目的に用いるのではなく、海洋放出を選択したのかと問わざるを得ない。日本側(cè)はこれらの問題や懸念に正面から回答する必要がある」と指摘。

さらに、「いかなる國も経済的利益を生態(tài)環(huán)境より優(yōu)先するべきではなく、自國の私利を人類の健康より優(yōu)先するべきでもない。中國は日本に対して、間違った決定を撤回するよう改めて促す。周辺諸國を含む利害関係者及び関係する國際機(jī)関と協(xié)議して合意に至るまでは、海洋放出を勝手に始めるべきではない」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年6月24日