第4回「テロ対策、脫過激化と人権保障」國際シンポジウムが13日に広東省広州市で開催された。出席した専門家らは「『ポスト?トゥルース』時代における國際テロ対策協力と権利保障」というテーマをめぐり、偏見を捨て、テロ対策協力を強化し、リスクや試練に連攜して対処することを呼びかけた。新華社が伝えた。

20年前に起きた米同時多発テロは世界を震撼させた。蔣建國?中共中央宣伝部副部長は発言で、「過去20年で、テロリズムのもたらす世界的試練は未曾有のレベルに達し、すでにテロ対策は國際社會の普遍的コンセンサスとなり、世界的なテロ対策事業(yè)は重要な進展を遂げた。しかし、現在もなお國際的なテロ対策は複雑な狀況にあり、世界各地域でテロリズムや過激主義が猛威を振るっている。米同時多発テロのような規(guī)模のテロは再発していないものの、テロ事件は依然として時折発生しており、世界のテロ対策事業(yè)にはまだ長い道のりがあることに目を向けなければならない」と指摘した。

パキスタンのムシャヒド?フセイン上院國防委員長は、「すでに人権問題は政治的に利用され、人権は一部の國が自國の利益と一致しない國に圧力をかけるための政治的武器になっている。香港地區(qū)、新疆、西蔵（チベット）関連の問題で歐米諸國が中國を非難するのも、政治的動機によるもので、歐米諸國のダブルスタンダードを示している」と指摘した。

シンポジウムでは、テロ対策や人権分野の國內外の専門家複數名が「一部の國々はイデオロギー的偏見や短期的利益の考えに基づき選択的なテロ対策を行うと同時に、メディアと共謀して、人権問題などで選択的報道や虛偽報道を行っている。その結果、國際社會はいまだにテロ対策と脫過激化のためにしっかりと力を合わせることができずにいる」との考えを示した。

英ミドルセックス大學のウィリアム?シャバス教授（國際法）は、新疆に関する歐米の報告書における「ジェノサイド」の告発を法的に分析?！袱饯卧^拠は脆弱か曖昧であり、中國の少數民族政策に対する不當な告発だ」との認識を示した。

新疆は中國のテロ対策と脫過激化の闘いの主戦場だ。新疆師範大學民族?社會高等研究院の梁玉春院長は「中國式テロ対策、脫過激化、人権保障は、思想の脫過激化、感情への配慮、民生改善、テロへの打撃の『四位一體』構造となっており、國際社會で広く行われているやり方と一致する點があると同時に、中國の特色も備えている。これによって、テロ事件の多発?頻発の勢いを効果的に抑え込み、生存権や発展権など各民族大衆(zhòng)の基本的権利を最大限保障した」と指摘した。

蔣副部長は「テロ対策の問題においてはダブルスタンダードを捨てなければならない。テロ対策の『政治化』や『道具化』を行い、さらにはテロ対策の名を借りて他國への內政干渉や主権侵害を行うことがあっては斷じてならない」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年10月14日