香港特別行政區(qū)政府工業(yè)貿(mào)易署の盧世雄署長(zhǎng)は21日に行われたあるオンラインシンポジウムに出席した際、「香港特區(qū)政府は今年1月中旬に『地域的な包括的経済連攜（RCEP）協(xié)定』への加盟を正式に申請(qǐng)した。約18ヶ月後に加盟することになる」と明かした。

RCEPの現(xiàn)在の加盟エコノミーは、中國(guó)、日本、韓國(guó)、オーストラリア、ニュージーランドとASEAN10ヶ國(guó)の15ヶ國(guó)。盧氏は、「現(xiàn)在の香港地區(qū)とRCEP加盟各エコノミーとの貿(mào)易額は9626億ドル（1ドルは約115.1円）に達(dá)し、サービス貿(mào)易は1030億ドルで、香港地區(qū)の貿(mào)易総額の60％に相當(dāng)する。RCEP加盟は香港地區(qū)全體の経済発展にプラスになるだけでなく、香港地區(qū)の中小企業(yè)にチャンスをもたらすことにもなる」と指摘した。

香港特區(qū)政府はRCEP加盟にかねてより積極的だった。昨年6月には林鄭月娥行政長(zhǎng)官が、「香港地區(qū)にはRCEP加盟の條件が十分に備わっており、加盟すればより多くの企業(yè)からRCEP加盟各エコノミーへの投資を誘致し、域內(nèi)の投資と関連の建設(shè)事業(yè)の発展を牽引する上でプラスになる。特區(qū)政府は2018年からRCEP加盟各エコノミーに加盟の意思を示してきた一方で、各加盟エコノミーも香港地區(qū)がRCEP協(xié)定発効後に正式に加盟を申請(qǐng)することを歓迎するとしていた」と述べている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2022年2月23日