中國外交部（外務(wù)?。─?7日の定例記者會見で、趙立堅(jiān)報(bào)道官が日本のウクライナ問題における言動に関する質(zhì)問に答えた。

【記者】 報(bào)道によると、日本の岸田文雄首相は16日の記者會見でロシアとウクライナの衝突について、國際社會が団結(jié)し続ける必要性を指摘した。日本側(cè)は、中國に責(zé)任ある行動を求めるともしている。また、日本政府はロシアとウクライナの衝突発生後、すでに複數(shù)の対露制裁措置を発表している。岸田首相は南クリル諸島（日本名「北方四島」）を「ロシアに不法占拠されている」、「日本固有の領(lǐng)土」であると述べた。日本は「國家安全保障戦略」を改定して防衛(wèi)力を総合的に強(qiáng)化することを検討している。これについて中國側(cè)としてコメントは。

【趙報(bào)道官】ウクライナ問題において、中國は一貫して和平交渉の促進(jìn)に盡力し、危機(jī)解決のために提案を行い、事態(tài)緩和のために積極的に努力してきた。中國の立場は客観的で公正かつ建設(shè)的であり、非難されるいわれはない。

近代に日本軍國主義による対外侵略の歴史があったため、アジア近隣諸國は軍事?安全保障分野における日本の動きを強(qiáng)く注視し続けている。最近、日本國內(nèi)の一部政治勢力がウクライナの問題を自らの目的のために利用し、意図的に外的脅威を誇張し、軍事力の強(qiáng)化?拡大を企てていることに、我々は注意を払っている。我々は日本側(cè)に厳正に告げる。世界反ファシズム戦爭の勝利の成果は、しっかりと尊重され、遵守されなければならない。日本側(cè)は歴史を深く反省し、歴史の教訓(xùn)を汲み取り、アジア近隣諸國の安全保障上の懸念を尊重し、平和的発展路線を堅(jiān)持し、地域の平和と安定の促進(jìn)に資することをより多く行うべきだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年3月18日