2021年1月6日、ワシントンD.C.の連邦議會議事堂內(nèi)で警察と対峙するデモ參加者（寫真は新華社より）

米國務(wù)省は12日、いわゆる「2021年國別人権報告書」を発表した。報告書は噓と偏見に満ちており、世界200近くの國や地域の人権狀況をあれこれと批判し、新疆、香港地區(qū)、西蔵（チベット）に関する問題で引き続き中國を中傷した。しかし、米國は自國の人権狀況が悪化し続けているという現(xiàn)実を無視しており、人権問題におけるダブルスタンダードと偽善性を余すところなく露呈している。（人民日報「鐘聲」國際論評）

米國の政治屋は「世界の多くの地域で、民主主義、法の支配、人権の尊重において後退が見られる」と主張する。だが実際には、民主主義と人権の後退を最も反省すべきは、まさしく米國なのだ。2021年に発生した米連邦議會議事堂事件で、人々は米國式民主主義の秩序喪失という現(xiàn)実を目の當(dāng)たりにした。ハーバード大學(xué)ケネディスクール政治學(xué)研究所のウェブサイトの昨年12月1日の報道によると、18歳から29歳までの米國の若者を?qū)澫螭藢g施した全國世論調(diào)査では、米國の民主主義が「窮地に陥っている」「失敗した」との回答が52％に達し、「米國の民主主義制度は依然健全」との回答は、わずか7％だった。ニューヨーク?タイムズは「米國の民主主義は崩壊しつつあり、まず自らの民主主義における失敗を解決しなければならない」と指摘した。

米國の政治屋は、新疆でのいわゆる「ジェノサイド」や「強制労働」などの噓を再三宣伝する一方で、自國の先住民虐殺、強制労働、「ブラック?ジェイル」設(shè)置などの黒歴史と現(xiàn)実については忘卻を決め込んできた。米國には長きにわたる先住民の権利侵害という暗黒の歴史があり、ネイティブ?アメリカンらは血腥い虐殺、野蠻な追放、文化的ジェノサイドを経験した。ワシントン?ポストは「集団殺害罪の防止および処罰に関する條約」（ジェノサイド條約）の観點から、米國の行為は集団殺害（ジェノサイド）罪を構(gòu)成すると指摘する。米國は人身売買や強制労働の被害が深刻で、過去5年間、毎年10萬人もの人々が人身売買で入國し、強制労働に従事してきた。米紙「リッチモンドタイムズ?ディスパッチ」は、実は「米國では奴隷制が終わっていない」のだと指摘する。米國は「対テロ戦爭」を名目に掲げて、少なくとも54の國と地域に「ブラック?ジェイル」を設(shè)置し、イスラム教徒、女性、未成年者を含む10萬人に対して、恣意的拘禁や自白強要の拷問を大々的に行ってきた。そのいずれもが、米國が誰はばかることなく法の支配と人権を蹂躙してきたことの動かぬ証拠だ。

米國は人権問題を政治化し、武器化し、人権の名を騙りながら実際には他國の內(nèi)政に干渉し、自國の覇権を維持してきた。近年、中國の総合的國力が日増しに高まるのを前に、米國の一部政治屋は焦りつつある。彼らは冷戦思考を持ち、ゼロサムゲームに力を入れている。いわゆる「民主主義」と「人権」は、中國のイメージを毀損するための道具となり、覇権主義的行為を粉飾するための表看板になってきている。

人権は決して少數(shù)の國々の専売特許ではなく、ましてや他國への圧力や政治的恫喝の道具にするべきではない。米國は自國の覇権主義的利益を維持するために、歴史の潮流に逆行し、人権の政治化をさらに強く推し進め、世界の人権事業(yè)の健全な発展を深刻に妨げている。米國政府は、いわゆる國別人権報告書の捏造を直ちに止め、自國の人権狀況の直視と改善に力を向けるべきだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年4月14日