中國の戴兵國連次席大使は21日、ウクライナ問題に関する安保理の公開會合で、國際社會の対立感情はウクライナ危機の適切な解決の助けにならないと指摘した。新華社が伝えた。

戴次席大使は「しばらくの間、ロシア?ウクライナ紛爭をめぐり國際社會には対立感情がはびこり、國連の各活動を深刻に妨害し、安保理の権威と有効性が疑問視される事態(tài)を招いている。このような政治的雰囲気はウクライナ危機の適切な解決の助けにならないうえ、國際ガバナンス?メカニズムの機能不全を招き、世界をさらなる分斷と激動へと導く恐れもあり、いずれの側にとっても利益にならない」と指摘。

「ソーシャルメディアが憎悪を撒き散らし、暴力を扇動する無秩序な空間となるようなことは斷じてあってはならない。政治的目的に基づきポリシーを変更し、一方に対するヘイトスピーチを許容する特定のソーシャルメディア?プラットフォームのやり方は、非常に危険だ。ソーシャルメディア?プラットフォームに対する政府の規(guī)制?監(jiān)督を強化する必要があり、放任して成り行きに任せることがあってはならない」とした。

また「殺傷兵器をさらに多く送り込むことは、敵対感情を助長し、紛爭を激化させ、さらに大規(guī)模な人道的危機を引き起こし、一般市民の犠牲を増やすだけだ。紛爭の長期化と拡大は、より大きな安全保障上のリスクと波及効果をもたらすことになり、いずれの側もそこから利益を得ることはあり得ない。國際社會は共同で沈靜化と安定維持、仲裁に盡力し、當事國による早期の交渉再開と停戦実現のための環(huán)境を整えるべきだ」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年6月22日